ドローンの登録講習機関とは？通うメリットや探し方、一覧表の見方

「ドローンスクールに通いたいと思って調べたら、『登録講習機関』というものとそうでないものがあった。これは何？」
「ドローンの国家資格を取りたいので、登録講習機関に通いたい。どうやって探せばいい？」

ドローンの資格取得を目指していて、そのような疑問を持った人も多いと思います。

「登録講習機関」とは、ドローン操縦者の国家資格「無人航空機操縦者技能証明」試験を受験する人に向けた講習が受けられるドローンスクールです。

国土交通省が、一定レベルの講習を提供できると認めたスクールを「登録講習機関」として登録していて、これに認定されたスクールで受講・修了すると、国家試験のうち「実地試験」が免除されるというメリットがあります。

登録されたスクールは、国土交通省が発表している「登録講習機関 一覧」に随時掲載されますので、それを見れば最寄りもスクールを探すことができます。
ただ、一覧に掲載された登録講習機関であっても、中にはまだスケジュールが間に合わず、実際の講習は始まっていないケースもありますので、事前の確認が必要です。

そこでこの記事では、ドローンの登録講習機関について、いま知っておきたいことを解説しました。

◎登録講習機関とは？
◎「登録講習機関」と「講習団体」「管理団体」との違い
◎事務所コードとは？
◎登録講習機関に通うメリット
◎登録講習機関の探し方・確認のしかた
◎登録講習機関を探す際の注意点

最後まで読めば、知りたかったことがわかるはずです。
この記事で、あなたが目的にあったいいスクール出会えるよう願っています。

登録講習機関とは

そもそも「登録講習機関」とは何でしょうか？
ドローン関連では「講習団体」という言葉も耳にしますが、それとは違うのでしょうか？

まずは「登録講習機関とはどんなものか」を説明しておきましょう。

登録講習機関」とは国家試験向けの講習が受けられるドローンスクール

ドローンの「登録講習機関」とは、ドローン操縦者の国家試験を受験する人に向けた講習が受けられるドローンスクールです。

2022年12月5日、改正航空法が施行され、ドローン操縦者の国家資格「無人航空機操縦者技能証明」がスタートしました。
ドローンの「免許」とも呼ばれるこの資格を取得するためには、「学科試験」と「実地試験」を受験しなければなりません。

そこで、この国家資格を受験する人向けに、一定レベルの講習を提供できると国土交通省が認めたスクールを「登録講習機関」として登録することになったのです。

国土交通省は「よくある質問」のQ＆Aで以下のように説明しています。

この回答文の要点は以下の2つです。

1）民間のドローンスクールの中で、講師や施設・設備、運営、講習内容などが国の定めた水準に達しているものを国土交通省が「登録講習機関」として登録する
2）登録講習機関で国が定めた水準以上の講習課程を修了した人には、ドローンの国家試験のうち実地試験を免除する

一般の人に関係するのは2）で、登録講習機関での講習を受けて終了すると、ドローンの国家資格である「1等資格（一等無人航空機操縦士）」と「2等資格（二等無人航空機操縦士）」を受験する際に、実地試験を受ける必要がなく、学科試験のみ受ければよくなる、というわけです。

イメージとしては、「自動車教習所に通うと、自動車免許の実地試験は免除、学科試験だけで免許が取れる」というのと同様に考えればいいでしょう。

国家資格については、別記事「【2023年2月最新】ドローンの国家資格(免許)制度！費用・いつから・取り方・免除についてなど全まとめ」でくわしく説明していますので、そちらもぜひ読んでください。

登録講習機関には2種類ある

この「登録講習機関」は、講習の内容によって「一等無人航空機操縦士（＝一等資格）の講習を行うための登録講習機関」と「二等無人航空機操縦士（＝二等資格）の講習を行うための登録講習機関」の2種類にわかれています。

基本的に、一等資格の登録講習機関は二等資格にも対応している（＝両方を兼ねている）と考えてよいですが、「二等資格にしか対応しておらず、一等資格の講習はできない」というところも多くありますので、一等資格を取りたい人は事前に確認しなければなりません。

それぞれ登録に必要な条件が以下のように異なります。

登録講習機関	一等無人航空機操縦士の講習を行うための登録講習機関	二等無人航空機操縦士の講習を行うための登録講習機関
施設及び設備	一　実習空域（実習期間中においては、原則として占用することができるものに限る。二の項中欄第一号において同じ。） 二　実習用無人航空機（その講習を修了することにより受けることができる技能証明に応じたものに限る。二の項中欄第二号において同じ。） 三　講習を行うため必要な建物その他の設備 四　講習に必要な書籍その他の教材	一　実習空域 二　実習用無人航空機 三　講習を行うため必要な建物その他の設備 四　講習に必要な書籍その他の教材
講師等の条件	一　十八歳以上であること。 二　過去二年間に第三項第四号に規定する無人航空機講習事務に関し不正な行為を行つた者又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者でないこと。 三　一等無人航空機操縦士の資格についての技能証明（無人航空機の飛行の方法について限定がされていないものに限る。）を有する者であつて一年以上無人航空機を飛行させた経験を有するもの又はこれと同等以上の能力を有する者であること。	一　一の項下欄第一号及び第二号に掲げる講師の条件に適合する者であること。 二　二等無人航空機操縦士の資格についての技能証明（無人航空機の飛行の方法について限定がされていないものに限る。）を有する者であつて六月以上無人航空機を飛行させた経験を有するもの又はこれと同等以上の能力を有する者であること。

出典：航空法 第百三十二条の七十「登録の要件等」

国家資格の取得を目指してスクールに通う場合は、「一等資格向け」「二等資格向け」のどちらの講習を行っている登録講習機関であるかを確認して、自分が取りたい資格に合ったスクールを選んでください。

ちなみに、一等資格向け・二等資格向けの基本的な講習に加えて、「夜間の飛行向け」「目視外飛行向け」「重量25kg以上の機体向け（農業用など大型の産業用ドローンを扱うため）」の講習を行うスクールもありますので、必要がある人はそれも事前に確認しましょう。

国土交通省が発表している「登録講習機関情報一覧」を見ると、以下のように、「25kg以上」「夜間」「目視外」に対応しているスクールには「◯」印がついています。

 

出典：国土交通省「登録講習機関情報一覧」を編集加工

現状では、一等・二等の両方に対応しているスクールは、対応資格それぞれの「夜間」「目視外」にほぼ対応しています。

が、「25kg以上」に対応しているスクールはまだ少ないので、大型の産業用ドローンを使いたい人は、この表で対応しているところを確認した上で受講してください。

「登録講習機関」と「講習団体」「管理団体」との違い

「登録講習機関」と似たような名称で、「講習団体」「管理団体」という言葉を聞いたことがある人も多いでしょう。
中にはこれらを混同している人もいるようです。
が、これらはまったく異なるものです。

その違いを以下にまとめました。

登録講習機関	ドローンの国家資格を取得するためのドローンスクール 国が定めた一定基準を満たしていると認められれば、国土交通省に登録される ここでの講習を修了した人は、国家資格の実地試験が免除される
講習団体	ドローンの民間資格を取得するためのドローンスクール 国が定めた一定基準（登録講習機関とは異なる基準）を満たしていると認められれば、航空局HPに掲載される 「航空局HP掲載講習団体」「国交省HP掲載講習団体」ともいう ここでの講習を修了した人は、飛行許可を受ける際の申請書類の一部を省略できる
管理団体	上記の講習団体を管理する団体 講習団体に対して、民間資格向けの教材やカリキュラムの提供、定期的な監査などを行うことで指導監督する

端的に言えば、「登録講習機関は、国家資格の実地試験が免除されるスクール」「HP掲載講習団体は、民間資格が取得できて飛行許可の申請書類が一部省略できるスクール」といえるでしょう。

出典：国土交通省航空局「無人航空機に関する最近の動向について」

登録講習機関もHP掲載講習団体も、国土交通省が一覧を公開していて、新しくスクールが登録された場合は随時更新されています。

出典：国土交通省「登録講習機関 一覧」

国土交通省「航空局ホームページに掲載されている無人航空機の操縦者に対する講習等を実施する団体」

事務所コードとは？

 

登録講習機関について、「事務所コード」という言葉を聞くこともあります。
これはどんなものでしょうか？

「事務所コード」とは、正式には「登録講習機関事務所コード」というものです。
これは、登録講習機関に認定されたスクールの事務所をそれぞれ特定するために付与されたコード番号です。
同じスクールであっても、「東京校」「大阪校」など複数の校舎がある場合は、1箇所ずつに事務所コードが付与されます。

この事務所コードは、国家資格取得のために登録講習機関＝スクールに通う際に必要になります。
どのスクールに通うかを決めたら、受講前にまず、ドローン情報基盤システム「DIPS 2.0」で「技能証明申請者番号」というものを取得しなければなりません。
その取得手続きの際に、これから受講する登録講習機関の事務所コードを入力する必要があるのです。

ですから、国家資格取得のために登録講習機関に通う場合は、スクールを決めた時点でそこの事務所コードを確認しておきましょう。

事務所コードは、DIPSの「事務所コード一覧画面」で確認できます。
同じ国土交通省の資料でも、「登録講習機関 一覧」には事務所コードは掲載されていませんので注意してください。

登録講習機関に通うメリット

登録講習機関とは何か、よくわかったかと思います。
が、「ドローンスクールはたくさんある中で、わざわざ登録講習機関を探して通うメリットって何だろう？」と疑問に感じる人もいるかもしれません。

そのメリットは、以下の2点です。

・国家資格の実地試験が免除される
・国家資格の学科試験の勉強ができる

国家資格の実地試験が免除される

登録講習機関の最大のメリットは、国家資格の試験を受ける際に、実地試験が免除されることでしょう。

前述したように、ドローンの国家資格である「一等無人航空機操縦士」「二等無人航空機操縦士」の国家試験は、「学科試験」と「実地試験」からなっています。
本来は、両方を受験してどちらにも合格しなければ資格取得ができません。

一方、登録講習機関に通う場合は、「学科講習」と「実地講習」を受講し、最後に「修了審査」を受けてそれに合格すれば、国家試験では実地試験を受けずに学科試験のみで資格取得ができます。
この修了審査には机上・口述・実技審査があり、国家試験と同内容・同程度の難易度なので、「簡単に受かる」とは言えません。

が、登録講習機関に通っていれば、修了審査向けの実技の練習ができたり補習があったり、もし修了審査に落ちてもすぐに次の審査が受けられたりします。

国家試験の実地試験に落ちてしまうと、また次の試験日程まで待たなければなりませんので、それに比べると実技の受験のチャンスが増えると言えるでしょう。

また、国家試験では、初対面の試験官の前で難しい実技をこなさなければいけない緊張感がありますが、通っていたスクールの講師に審査してもらうのであれば、リラックスして実力を発揮しやすいというメリットもあるかもしれません。

登録講習機関に通う流れ	【登録講習機関で受講】 学科講習＋実地講習→修了審査→合格・修了 ※修了審査は机上・口述・実技があり、 　国家試験と同様の試験を受ける必要がある → 【国家試験】 学科試験のみ→合格・資格取得
登録講習機関以外の流れ	【その他のスクールで受講または独学】 → 【国家試験】 学科試験＋実地試験→合格・資格取得

もしドローン国家試験の実地試験内容をくわしく知りたい場合は、以下を見てみてください。

一等無⼈航空機操縦士実地試験実施細則　回転翼航空機（マルチローター）

二等無人航空機操縦士実地試験実施細則　回転翼航空機（マルチローター）

国家資格の学科試験の勉強ができる

もうひとつのメリットは、同じく国家資格を取得するための学科試験に向けての試験勉強ができることです。

登録講習機関を修了しても、国家資格を取得する際には学科試験は受ける必要があります。
この試験は、以下のように実に幅広い科目から、サンプル問題のような難しい問題が出題されるため、独学での試験勉強は簡単ではありません。

【無人航空機操縦者技能証明の学科試験科目】

資格の区分	科目
一等無人航空機操縦士	１ 無人航空機に関する規則 　一 航空法全般 　　イ 航空法に関する一般知識 　　ロ 航空法に関する各論 　二 航空法以外の法令等 　　イ 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成 28年法律第９号） 　　ロ 電波法（昭和 25 年法律第 131 号） 　　ハ その他の法令等 　　ニ 飛行自粛要請空域 ２ 無人航空機のシステム 　一 無人航空機の機体の特徴（機体種類別） 　　イ 無人航空機の種類と特徴 　　ロ 飛行機 　　ハ 回転翼航空機（ヘリコプター） 　　ニ 回転翼航空機（マルチローター） 　二 無人航空機の機体の特徴（飛行方法別） 　　イ 夜間飛行 　　ロ 目視外飛行 　三 飛行原理と飛行性能 　　イ 無人航空機の飛行原理 　　ロ 揚力発生の特徴 　　ハ 無人航空機の飛行性能 　　ニ 無人航空機へのペイロード搭載 　　ホ 飛行性能の基本的な計算 　四 機体の構成 　　イ フライトコントロールシステム 　　ロ 無人航空機の主たる構成要素 　　ハ 送信機 　　ニ 機体の動力源 　　ホ 物件投下のために装備される機器 　　へ 機体又はバッテリーの故障及び事故の分析 　五 機体以外の要素技術 　　イ 電波 　　ロ 磁気方位 　　ハ ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System） 　六 機体の整備・点検・保管・交換・廃棄 　　イ 電動機における整備・点検・保管・交換・廃棄 　　ロ エンジン機における整備・点検 ３ 無人航空機の操縦者及び運航体制 　一 操縦者の行動規範及び遵守事項 　　イ 操縦者の義務 　　ロ 運航時の点検及び確認事項 　　ハ 飛行申請 　　ニ 保険及びセキュリティ 　二 操縦者に求められる操縦知識 　　イ 離着陸時の操作 　　ロ 手動操縦及び自動操縦 　　ハ 緊急時の対応 　三 操縦者のパフォーマンス 　　イ 操縦者のパフォーマンスの低下 　　ロ アルコール又は薬物に関する規定 　四 安全な運航のための意思決定体制（CRM 等の理解） 　　イ ＣＲＭ(Crew Resource Management) 　　ロ 安全な運航のための補助者の必要性、役割及び配置 ４ 運航上のリスク管理 　一 運航リスクの評価及び最適な運航の計画の立案の基礎 　　イ 安全に配慮した飛行 　　ロ 飛行計画 　　ハ 経路設定 　　ニ 無人航空機の運航におけるハザードとリスク 　　ホ 無人航空機の運航リスクの評価 　　へ カテゴリーⅢ飛行におけるリスク評価 　二 気象の基礎知識及び気象情報を基にしたリスク評価及び運航の計画の立案 　　イ 気象の重要性及び情報源 　　ロ 気象の影響 　　ハ 安全のための気象状況の確認及び飛行の実施の判断 　三 機体の種類に応じた運航リスクの評価及び最適な運航の計画の立案 　　イ 飛行機 　　ロ 回転翼航空機（ヘリコプター） 　　ハ 回転翼航空機（マルチローター） 　　ニ 大型機（最大離陸重量 25kg 以上） 　四 飛行の方法に応じた運航リスクの評価及び最適な運航の計画の立案 　　イ 夜間飛行 　　ロ 目視外飛行
二等無人航空機操縦士	一等無人航空機操縦士の区分の各科目のうち、第２項第三号ハ「無人航空機の飛行性能」及び ホ「飛行性能の基本的な計算」並びに第４項第一号ヘ「カテゴリーⅢにおけるリスク評価」の科目を除いたもの。

出典：国土交通省「無人航空機操縦者技能証明に係る学科試験の科目について」

 

【学科試験サンプル問題】

出典：国土交通省「一等無人航空機操縦士の学科試験のサンプル問題」

 

登録講習機関の講習には学科試験向けの座学の時間もあり、これらの科目について必要なことを学ぶことができます。
そのため、独学するより効率的な試験勉強ができるでしょう。

登録講習機関の探し方・確認のしかた

前章では、登録講習機関の必要性を説明しました。
「自分も国家資格を取得したいので、さっそく最寄りの登録講習機関を探して受講したい」と思った人も多いでしょう。

では、登録講習機関はどのように探せばいいのでしょうか？
おすすめの方法は、以下の2つです。

国土交通省の一覧表を見る

まず、もっとも確実な探し方は、国土交通省が発表している「登録講習機関 一覧」を確認することです。
リンク先をクリックすると、Excelの一覧表がダウンロードできます。
新しいスクールが登録されると、一覧も随時更新されますので、最新情報を知ることができるでしょう。

【登録講習機関一覧】

出典：国土交通省「登録講習機関 一覧」

ただ、この一覧は登録順に並べられているだけで、都道府県別などに整理されていません。
また、2023年6月1日現在で326機関・479事務所が登録されているため、ひとつずつ所在地を確認するのも面倒です。

さいわい、一覧はExcelですので、住所からオートフィルターで近隣のスクールを絞り込みましょう。

自分の住んでいる県に絞って、その中から通いやすいスクールを探すといいでしょう。

「ドローンナビゲーター」で調べる

また、当サイト「ドローンナビゲーター」でも登録講習機関を調べることができます。

まず、トップページの「ドローンスクールを探す」をクリックしてください。

「ドローンスクール検索」が表示されますので、スクールを探したい都道府県をクリックします。

その都道府県内のスクールの情報が以下のように表示されます。
「対応資格」欄の「1等」に「◯」印があれば一等資格に、「2等」に◯があれば二等資格に対応したスクールということがわかります。
反対に、「─」印がある場合は、その資格には未対応のスクールです。

登録講習機関を探す際の注意点

これで、誰でも自分が通いたい登録講習機関を探せるようになりました。

が、スクールを探す際に、注意しなければならないことがあります。
それは以下の点です。

・一覧に掲載されていても、まだ講習が始まっていないところもある
・一等資格の講習機関として登録されていても、まだ二等資格の講習しかしていないところもある

それぞれ説明します。

一覧に掲載されていてもまだ講習が始まっていないところもある

まず、国土交通省の「登録講習機関 一覧」に掲載されているスクールの中には、実際にはまだ国家資格のための講習コースが開講されていないところがあるので注意してください。

というのも、国の登録は受けることができたにもかかわらず、スクール側の対応スケジュールがそれに間に合わず、開講までにタイムラグができてしまっているのです。

そのため登録講習機関であっても、ホームページを見ると民間資格向けのコースや空撮などのコースだけで、国家資格向け講習のコースがなかったり、「秋ごろ開講の予定です」などと記載されていたりするケースがあります。

もしなるべく早く登録講習機関の講習を受けたいのであれば、かならず公式サイトを検索して、すでに国家資格向け講座が開講されているか確認しましょう。

一等資格の講習機関として登録されていても、まだ二等資格の講習しかしていないところもある

また、一等資格の講習機関として登録されていて、講習も開講しているスクールでも、「まだ二等資格の講習しか行っておらず、一等資格の講習は準備中」というところもあります。

こちらも前項同様、「『登録講習機関 一覧』で通いたいスクールの候補をピックアップ→公式サイトで一等資格の講習が開講されているかを確認」という手順を踏んで、すでに講習を行っているスクールを探してください。

まとめ

いかがでしたか？
ドローンの登録講習機関について、くわしく理解できたかと思います

では、記事の要点をまとめましょう。

◎登録講習機関とは、ドローン操縦者の国家試験を受験する人に向けた講習が受けられるドローンスクール
◎「登録講習機関」と「講習団体」「管理団体」との違いは以下

登録講習機関	ドローンの国家資格を取得するためのドローンスクール 国が定めた一定基準を満たしていると認められれば、国土交通省に登録される ここでの講習を修了した人は、国家資格の実地試験が免除される
講習団体	ドローンの民間資格を取得するためのドローンスクール 国が定めた一定基準（登録講習機関とは異なる基準）を満たしていると認められれば、航空局HPに掲載される 「航空局HP掲載講習団体」「国交省HP掲載講習団体」ともいう ここでの講習を修了した人は、飛行許可を受ける際の申請書類の一部を省略できる
管理団体	上記の講習団体を管理する団体 講習団体に対して、民間資格向けの教材やカリキュラムの提供、定期的な監査などを行うことで指導監督する

◎事務所コードとは、正式には「登録講習機関事務所コード」といい、登録講習機関に認定されたスクールの事務所をそれぞれ特定するために付与されたコード番号
　→DIPSの「事務所コード一覧画面」で確認できる

◎登録講習機関に通うメリットは、
・国家資格の実地試験が免除される
・国家資格の学科試験の勉強ができる

◎登録講習機関の探し方・確認のしかたは、
・国土交通省の「登録講習機関 一覧」を見る
・ドローンナビゲーターで調べる

◎登録講習機関を探す際の注意点は、
・一覧に掲載されていても、まだ講習が始まっていないところもある
・一等資格の講習機関として登録されていても、まだ二等資格の講習しかしていないところもある

以上を踏まえて、あなたがいいドローンスクールと出会えるよう願っています。