DPAとは?ドローンライセンス認定団体の団体概要・資格の特徴など

2021年12月現在、国土交通省が認定する、ドローン関連の資格の管理団体は75団体あります。

「管理団体って何が違うの?」
「結局のところどの管理団体が良いの?」と疑問に思ってしまうのではないでしょうか。

数あるドローン関係団体の中でも特に目にする機会が多い団体のひとつに、一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)があります。ドローンに関して調べることがあれば、名前くらいは目にしたことがある人も多いのではないでしょうか。

今回の記事では、DPAの概要や事業のほか、DPAの認定する資格の種類や特徴、DPAの資格が向いている人などの情報を紹介します。

また、よく比較される認定団体である一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)をはじめとした他団体との比較なども紹介します。

こちらの記事を読めば、DPAやDPAの認定資格について、また、自分にはどのドローン資格が向いているのかといったことが理解できる内容になっています。ぜひ最後までお読みください。

一般社団法人 ドローン操縦士協会(DPA)とは

DPAの正式名称は一般社団法人 ドローン操縦士協会、英語名である” Drone Pilot Association”の頭文字からDPA(ディーパ)と呼ばれることが多いです。まずは、DPAという団体について紹介します。

DPAの団体概要

DPAは2016年、ドローン運用に関する技術や知識の国家資格化やそのための整備を目的として、各省庁次官経験者などを中心に設立された団体です。当時の理事長には、慶應義塾大学客員教授であった小林一郎氏が就任しています。

現在も官公庁を中心に政府とのコネクションも強く、ドローン運用に関わる官民協議会に参加するなど、ドローンに関わる民間団体の中でも特に信頼の高い団体のひとつと言えます。

DPAによると、DPAの活動の目的は次の通りです。

ドローン操縦士の技術、技量の健全な発展を図り、航空の安全確保につとめ当該技術、知識の普及と諸般の調査研究を行うこと

(引用:DPA公式サイト

この目的のもと、日本におけるドローンの安全文化の構築や各分野におけるドローンの活用、ドローン航空の発展を目指して活動しているのが、DPAという団体ということです。

DPAの詳細な会員数は不明ですが、2021年2月にはライセンス取得者が5,000人を突破するなど、多くの人から支持を得ている団体と言えます。

DPAはドローン業界で強い影響力を持つ団体のひとつ

国土交通省のサイトを見ると分かるのですが、DPAの管理数は2021年12月現在34と決して多くはありません。国土交通省に掲載されている「管理数」とは、全国にあるその団体の認定スクールなどの数です。管理数は団体によって異なりますが、例えば2021年12月現在日本で一番管理数の多い団体であるJUIDAの管理数は200近い数字となっています。

にも関わらず、ドローン業界においての強い存在感や大きな発言力を持つ、実力のある団体ということができます。

国の実施するドローンに関する官民協議会に参加するなど、マクロな影響力も有しており、日本のドローン界における最も重要で信頼性の高い団体のひとつと目されている存在です。管理団体から官民協議会の構成員となっているのは、75団体中主要4団体だけだということです。(出典:DPA公式サイト

また、ドローン関連の資格認定や教育事業だけでなく、研究開発や国際化推進といった広い事業を行なっていることも特徴と言えます。

各国へドローン操縦士を派遣する、あるいは各国から操縦士の研修を受入れるといった活動も精力的に行なっており、「日本ドローン界の顔」というべき存在でもあります。

DPAの事業

DPAでは、「ドローンに関わる諸問題を解決し ドローン航空の発展を健全に促進する」を企業理念におき、資格認定事業・シンクタンク事業・アライアンス事業の3つの事業を柱としています。

DPA事業の柱

資格認定事業

DPAでは、「最先端で安全なドローンの利活用」を目的として、ドローン操縦士に関する資格認定事業を行なっています。DPAの資格認定事業は2017年6月に始まっていますが、これは日本で最も早い資格認定事業だったということです。

認定資格には操縦士の資格の他に2種類のインストラクター資格もあり、日本のドローン産業全体のレベル向上に寄与しています。

シンクタンク事業

ドローンの更なる活用を目指し、高度な利活用に必要な知識や高い技術の構築を目指して事業を行なっています。自社内や業界内での活動だけでなく、国の実施する官民協議会の構成員として、政府と協働しながらドローンの未来の開拓を進めています。

例えば、次のような会などに参加あるいは主催しているということです。

○政府官民協議会(小型無人機に係る環境整備)

○国土交通省・経済産業省ワーキンググループ(操縦者・運航管理者の技能確保)

○ドローン回転翼3級普及委員会

○ドローン回転翼2級検討委員会(目視外飛行)

○新領域研究会

アライアンス事業

ドローンに関連する各機関や企業と連携をとりながら、様々な活動の企画や参画・サービス開発・コミュニティ形成を進めています。連携対象としてはドローン関連企業だけでなく、政府機関や地方自治体、メディアなど多岐にわたります。

DPAや認定スクールが締結している協定については、公式サイトから一覧を参照することができます。

DPAのライセンスは技術力重視の方におすすめ

DPAのライセンスは数あるドローン関連資格の中でも信頼性が高く、取得する人も多い資格のひとつです。

特に、他団体で取得できるライセンスと比較して、次のような特徴があると言われています。

・高い操縦技術が求められるライセンスである
・全国統一のカリキュラム・コース費用で取得できる
・ライセンス取得時にドローン保険が無料で自動付帯する

DPAは数ある資格の中でも特に操縦技術を重視した資格のひとつであると言われています。インストラクターの育成にも注力しており、質の高い講習を受けることができます。

DPAの資格はドローンの業務利用も想定してカリキュラムが作られています。そのため、プロとして業務に使用するシーンも含め、信頼性や実績のある資格を取得したい人には特におすすめの資格といえます。

加えて、後で詳しく書きますが、DPAのスクールは全国どのスクールで受講してもカリキュラム・費用が一律です。そのため、スクールごとに費用を調べて検討する、という必要はありません。

全国で一元化されたスクールカリキュラムでしっかりと学びたい人にもおすすめです。

DPAの認定する資格の種類と認定スクール

DPAでは、ドローン操縦士の技術や知識を証明するものとして資格認定事業を行なっています。

DPAでは、ドローンの操縦に関する基本となる資格である「ドローン操縦士回転翼3級」という資格を認定しています。現在は3級のみですが、将来的には上位資格として2級・1級の設定も検討されているということです。

その他、「ドローン操縦士回転翼3級」の取得を目指す人を指導するための「ドローン操縦士回転翼3級インストラクター」の資格もDPAが独自に認定しています。

ドローン操縦士回転翼3級インストラクター

ドローン操縦士回転翼3級

ドローン操縦士回転翼3級では、ドローンの安全な飛行に必要な基礎知識と基本技能を持っていることの証明を受けることができます。DPAのドローン資格の最も基礎となるもので、DPAのスクールに通う人のほとんどが取得を目指す資格でもあります。

資格はさらにレベル1とレベル2に分かれています。レベル1では目視内の操縦飛行に限られるのに対し、レベル2では目視内の自動・自律飛行についても技術内容に含まれます。

ドローン操縦士回転翼3級のカリキュラム

DPAの資格は、次のような仕組みにより、より実践に活用できる技術や知識の証明となります。

(1)産業利用を前提にした操縦技術を取得できるカリキュラム 

(2)操縦技能が高いインストラクターによるトレーナーコードを活用した少人数での技術講習 

 ※トレーナーコード…インストラクターのプロポ操作で受講生のプロポ操作をオーバーライトできる仕組み

(3)常設の施設を持ち天候に関係なく受講が可能

この3つの特徴を合わせることにより、より高い技術と確かな知識を得られるコースとなっています。

(DPA認定スクールカリキュラムの例)

DPA認定スクールカリキュラムの例

ほとんどの場合、最初の日の午前中に学科の講習を受けます。学科の内容はDPAやドローンについての概要の他、ドローンの飛行に関わる法律や手続きについての知識、安全管理のための知識などです。これらの基本的な知識を身につけてから実技の講習を受けることで、安全な操作についてより理解しやすい流れとなっています。

1日目の午後から残りの日程は実技実習となっていることが多いです。実技では上昇や左右移動、ホバリングといった基本的な操作の他、8の字飛行や水平旋回など、ややレベルの高い操作も行います。基本的な操作については、機体と自分が前後左右どの位置関係でもスムーズに操作できるように練習します。

講習の最後には学科・実技それぞれに試験があり、資格を取得するためにはそのどちらにも合格する必要があります。

ドローン操縦士回転翼3級のコース費用はどのスクールでも25万円前後

DPA認定スクールでは費用も全スクール共通でほぼ決まっており、全国どのスクールで受講してもほとんどの場合約25万円で資格取得を目指すことができます。

他の資格の場合、スクールごとに独自に費用を設定していたりして、同じ資格を取得するのに必要な費用がスクールによって大きく異なることもあります。その点DPAの場合、全国どのスクールで受講しても同じ費用で受講することができます。

ドローン操縦士回転翼3級 インストラクター

ドローン操縦士回転翼3級の取得を目指す人を指導するための資格です。質の高い教育機会を提供するため、インストラクター資格についてもしっかりとしたカリキュラムに則って認定が行われています。

インストラクターについても、その人の資質や技能に合わせてレベル1・レベル2の設定があるほか、上位資格としてマスターインストラクターという資格もあります。

DPA認定資格の申請に関わる手続き

ドローン操縦士回転翼3級を取得するには、次のような流れで手続きを行います。

DPA認定スクールにて資格取得コース修了、学科・実技試験合格

認定校ではドローン操縦に関する基礎知識・基礎操縦を学び、学科・実技試験を実施します。

両試験に合格することで、資格認定の申請ができるようになります。

DPAマイページにて会員登録

認定校で発行されたIDを用いてDPAサイトに会員登録します。

資格証の認定はサイトを通じて行います。

認定料の振り込み・顔写真のアップロード

認定料の振り込み・マイページへの顔写真のアップロードを行います。

認定料は初回25,000円、更新料は2年ごとに12,000円です。

eラーニングにて「安全運行管理基礎講座」を受講

資格認定のために、eラーニングを使用して「安全運行管理基礎講座」を受講します。

認定証の発行

全ての手続きが完了すると、認定証の発行を受けることができます。

認定証は認定校での手渡しもしくは郵送での発行が可能です。

DPAとJUIDAはどちらが良いの?違いと特徴、比較

DPAとしばしば比較される管理団体に、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)があります。JUIDAはDPA同様に国の官民協議会に参加するなど、高い信頼性を持つ管理団体のひとつです。

JUIDAでは、「無人航空機操縦技能」と「無人航空機安全運航管理」という2種類の資格を取得することができます。JUIDAにおける基本の資格である「無人航空機操縦技能」とDPAの「ドローン操縦士回転翼3級」について、それぞれの違いを表にまとめてみました。

   DPAとJUIDAでは、それぞれのカリキュラムの違いから次のように評価されることが多いです。

・DPAは操縦技術をより重視している

・JUIDAは技術と知識をバランスよく学ぶ

また、その他にもそれぞれに特徴的な違いがあります。

DPAは全国ほぼ同水準の料金設定、JUIDAはスクール毎に異なる

DPAの資格とJUIDAの資格では、取得に必要な費用が異なることがあります。

・DPA認定スクールコース料金相場:25万円前後(全国ほぼ同一水準)

・JUIDA認定スクールコース料金相場:10〜30万円(スクールによって異なる)

すでに紹介した通り、DPAの認定校であればどのスクールに通っても費用は25万円前後とほぼ一律です。

一方JUIDAの資格を取得するために必要な費用はスクールごとに異なり、大体10〜30万円くらいが相場です。

また、ライセンス認定の際に必要な費用も、次の通りやや異なります。

・JUIDA:5,000円(準会員年会費)

・DPA:25,000円

ライセンスの有効期限はどちらも2年間です。

JUIDAの認定スクールの中には他との差別化のために料金を下げる工夫をしているスクールもあります。できるだけ安く資格を取得したい場合は、JUIDAスクールの中から安いスクールを探してみると良いかもしれません。

DPAは操縦技術重視JUIDAは知識重視の傾向

DPAとJUIDAではそれぞれに独自のカリキュラムを作成しています。そのため、どちらのスクールに通うかによって学ぶ内容もやや異なります。それぞれのスクールにおける一般的なカリキュラム例をご覧ください。

一般的に、「DPAは操縦技術重視、JUIDAは安全性に関する知識重視」のカリキュラムであると言われています。

DPAのカリキュラムは実技がより実践的

この表を見てもわかるように、DPAの実習ではJUIDAでは行わないこともある次の項目についても内容に含まれています。

・4方向ホバリング・四角移動:自分とドローンが前後左右どの位置にあっても操縦できるよう、4方向からホバリングや四角移動操作の練習をします。

・8の字飛行:数字の8の形を描くように、ドローンをスムーズに移動させる技術

・カメラつきドローン操縦:ドローンの魅力のひとつである、カメラでの撮影に関連する技術

JUIDAのカリキュラムは座学が充実している

一方JUIDAでは学科にも力を入れており、DPAの一般的なカリキュラムに含まれていない次のような内容を学びます。

・UAS概論:ドローンや無人航空機の歴史や飛行の原理、販売されている機種などについて

・自然科学:ドローンの飛行に関連する自然科学、例えば気象や電波についてなど

・安全運行について:飛行における安全管理や禁止事項など

学科と実技はどちらもドローンの安全管理のために欠かせないものです。どちらのスクールでも必要な知識・スキルを身につけることができますが、自分がどちらにより重きをおきたいのかによっても選ぶ資格が変わるでしょう。

JUIDAライセンスは「物件投下」に飛行制限解除に利用できない

DPAとJUIDAのライセンスはいずれも国土交通省の認定を受けているため、飛行制限解除の申請時に手続きを簡略化させることができます。

ただし、手続きに使用できる内容がやや異なります。

すでにご紹介した通り、DPAでは9項目全ての項目で認定を受けていますが、JUIDAの場合、「物件投下」の手続きには使用することができません。

「物件投下」とは、ドローンから地上に向かって何かを投げ下ろすような操作のことを指します。例えばドローンを使用して農薬を散布する・災害の際に支援物資を投下する、といった操作が該当します。

「物件投下」を伴う操縦をしたい人や、将来のためにできるだけ広い選択肢を持っていたい人はDPAの資格取得を検討しても良いでしょう。

DPAのライセンスには無料の付帯保険がついてくる

DPAの資格を取得すると、ドローン事故における損害賠償保険が自動で付帯します。保険料が追加で請求されることはありません。(任意加入の保険を追加した場合には保険料がかかることがあります)

一方、JUIDAの資格にはそのような制度はありません。

ドローンの操縦には万一の事故やトラブルのリスクが必ずついて回ります。安全のための保険が必ず付帯するという点はDPAライセンスの大きなメリットのひとつです。

DPAの会員制度について

DPAには会員制度があります。

会員には個人と法人会員があるほか、個人会員は保有する資格によって会員種別が異なります。

DPAの会員種別

DPAの会員種別は次の4つです。

DPAの会員種別

技能会員は取得している資格によって会員メリットが異なります。

また、正会員はDPAの認定スクールを運営する法人のみが該当する会員種別であるという点も特徴的です。

DPAの会員となるメリット

DPAのすべての会員に共通するメリットは次の通りです。

・セミナーや講演会の先行案内、参加費割引

・会報誌

また、技能会員となると次のメリットを受けることができます。

・認定資格証明書(ライセンスカード)の発行

・DPA認定資格のロゴデータの使用権

・DPAドローン総合保険への加入(無料)

・会員専用サイトの利用

・ドローン関連ツアーの紹介

・資格取得者向けイベントやコミュニティへの参加

その他、正会員を対象としてPR支援やイベントの共同開催など、スクール運営支援もあります。

まとめ

日本のドローン産業において特に信頼性が高く実績のある団体のひとつである、DPA。今回の記事では、DPAという団体について、そして、DPAの認定する資格について紹介しました。

DPAは国の実施する官民協議会に参加するなど、数ある管理団体の中でも特に信頼性や実績のある団体と言えます。

それでは、最後にこの記事の内容をもう一度まとめます。

○一般社団法人 ドローン操縦士協会(DPA)とは

(1)DPAの団体概要

(2)DPAの特徴

(3)DPAの事業

 ・資格認定事業

 ・シンクタンク事業

 ・アライアンス事業

○DPAのライセンスがおすすめな人

○ DPAの認定する資格の種類と特徴

(1) DPAの認定する資格の特徴

(2)ドローン操縦士回転翼3級

(3)ドローン操縦士回転翼3級 インストラクター

○DPA認定資格の申請に関わる手続き

○DPAとJUIDAの違い・比較

○DPAの会員制度について

(1) DPAの会員種別

(2)DPAの会費・入会金など

(3)DPAの会員となるメリット

現在、ドローン産業の成長に伴ってドローン関連の団体の数もどんどん増えています。資格の取得などを考えた場合、どの団体を選んで良いかわからなくなりますよね。

今回の記事が、DPAについての理解を深め、自分に合った資格選びの参考になれば嬉しいです。

また、その他の団体についても同様にまとめた記事を公開しています。

ぜひ合わせてご覧ください。

(1)一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)

(2)UTC(Unmanned Aerial System Training Center)

(3)一般社団法人JDC日本ドローンコンソーシアム

(4)ドローン検定協会 株式会社