JUIDAとは？ドローン資格認定団体の団体概要・資格の特徴など

2021年12月現在、国土交通省が認定する、ドローン関連の資格の管理団体は75団体あります。

「管理団体って何が違うの？」
「結局のところどの管理団体が良いの？」と疑問に思ってしまうのではないでしょうか。

75の団体のうち、最も多くのスクールを管理しているのが一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）です。今回の記事では、JUIDAの概要や事業のほか、JUIDAの認定する資格の種類や特徴、JUIDA資格が向いている人などの情報を紹介します。

また、よく比較される認定団体である一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）との比較なども紹介します。

こちらの記事を読めば、JUIDAやJUIDAの認定資格について理解できる内容になっています。ぜひ最後までお読みください。

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）とは

ドローン資格やスクールを検討している人であれば、JUIDAという名前を目にしたことがあるかもしれません。JUIDAの正式名称は一般社団法人日本UAS産業振興協議会と言います。

ちなみに、UASとはUnmanned Aircraft Systemsの略で、日本語では「無人航空機システム」と言います。これは、ドローンやその周辺のフライトに関わるシステムを包括して指す呼称です。

この章では、JUIDAという団体について紹介します。

JUIDAの団体概要

JUIDAは、次世代移動システム（AMS：Advanced Mobility Systems）の日本における産業振興を目的として

2014年に設立されました。AMSには無人航空機であるドローンも含まれていますが、ドローンだけでなく、例えば空飛ぶクルマなど様々なAMSを対象に活動しています。

産学が連携し設立されており、設立に当たっては東京大学や産業技術総合研究所をはじめ、様々な団体や企業が参加しています。理事長は東京大学名誉教授である鈴木真二氏です。

JUIDAには会員制度があり、2021年11月現在の会員数は18,435人です。JUIDAの会員数は2014年以来毎年増え続けています。

（出典：JUIDA公式サイト）

JUIDAは認定スクール数や会員数、資格取得者がとても多いのが特徴

JUIDAの特徴は、なんといってもスクール数や会員数、資格取得者数が多いという点にあります。2021年現在、JUIDAのスクールは全国に200近く展開しており、メインの取得である「無人航空機操縦技能」の認定者は17,727人にものぼります。ドローンについて調べたことがある人であれば、一度は目にしたことがある団体なのではないでしょうか。

国土交通省の主催する、ドローンに関する官民協議会に出席するなど、ドローン産業における存在感や発言力も大きい団体です。

これまでの実績も多く卒業生も様々な場で活躍しているため、ドローン業界における最も信頼性の高い団体・資格のひとつです。

JUIDAの事業

JUIDAでは、「未来の社会を、ドローンとともに」というコピーのもとに事業を展開しています。

具体的には、教育・市場創造・安全規格・国際関係の4つの事業があります。

教育

無人航空産業の健全な発展を目的として、無人航空機操縦者の育成事業を行っています。

基本的な操作だけでなく、運向上の安全管理に関する知識・高い操縦技能を併せ持つ人材を育成するため、独自のカリキュラムを用いて全国にスクールを展開しています。

後ほど詳しく紹介しますが、JUIDAの認定スクールは全国に約200校あり、卒業生は様々な場で活躍しています。

また、JUIDA試験飛行場の運営も行っています。試験飛行場は2021年12月現在全国４ヶ所にあり、人材育成や研究開発の目的で役立てられています。

市場創造

JUIDAではドローン市場の創造・拡大のために、様々なイベントを行っています。中でも「Japan Drone」は、日本国内で行われるドローン特化国際展示会＆コンファレンスとしては最大ということです。

その他にも様々なイベントや講演会、セミナーの主催・実施や協賛を行っています。

安全規格

JUIDAは設立時より無人航空機の安全ガイドライン策定をミッションとして掲げています。2021年12月現在、次のガイドラインが策定されています。

・2015年8月 無人航空機の安全に関する推敲

・2018年3月 無人航空機による物流に関する安全ガイドライン

その他、国の実施する官民協議会に参加するなど、ドローンの安全な活用に向けて先進的な取り組みを行なっています。

また、2019年には日本の無人航空産業業界としては初めて、陸上自衛隊と「大規模災害発生時における災害応援に関する規定」を締結するなど、ドローンの災害・防災利用に向けた取り組みも積極的に進めているということです。

国際関係

日本だけでなく、世界中の無人航空機関連団体と協力協定を締結し、国際的な連携作りにも力を入れているということです。

特に、日本のドローン業界においては国際標準化活動も重要視されています。JUIDAでは日本のドローン産業の地位確立を目指して、無人航空機の検討会であるISO/TC20/SC16へ参加するなど、日本初の規格発行に向けた取り組みを積極的に進めているということです。

JUIDAのライセンスは信頼性・安全知識重視の方におすすめ

JUIDAのライセンスは次のような人に特におすすめの資格です。

・信頼性・通用度の高い資格を取得したい

・ドローンや飛行の安全管理について深い知識を身につけたい

信頼性・通用度の高い資格を取得したい人

JUIDAの資格は数あるドローン関連資格の中でも特に信頼性の高い資格のひとつであり、カリキュラムも知識と技能バランスよく学ぶことができる内容となっています。

これまでに2万人近い人が取得しており、知名度・実績ともに抜群の資格であるといえます。

JUIDAの資格は国土交通省認定資格のひとつ

JUIDAの資格は国土交通省認定資格でもあります。

国土交通省認定資格を取得していることで、ドローンの飛行制限解除申請の際に手続きを簡略化させることができるというメリットがあります。

飛行制限には次の9項目があり、それぞれの資格ごとに解除申請に利用できる項目が異なります。

■ 人又は家屋の密集している地域の上空
■ 人又は物件と30mの距離が確保できない飛行
■ 進入表面等の上空の空域
■ 地表又は水面から150m以上の高さの空域
■ 夜間飛行
■ 目視外飛行
■ 催し場所上空の飛行
■ 危険物の輸送
■ 物件投下

JUIDAの認定する資格を有していれば、このうち「物件投下」を除く8項目で手続きの簡略化が可能となります。

「物件投下」とは、ドローンから地上に向けて何かを投げ下ろす操作のことを言います。例えば、農業の現場においてドローンから農薬を散布したり、災害現場で支援物資を投げ下ろしたりといった操作が該当します。

逆にいえば、このような業務に従事する予定のない人・趣味の範囲で楽しみたい人の場合は不要な項目といえます。

どのドローン資格を取得するか迷った時にはJUIDAの資格がおすすめです。

ドローンや飛行の安全管理について深い知識を身につけたい人

JUIDAは特に、安全に関しての確実な知識を重視する団体であると言われています。

JUIDAの資格を取得する際には、まず1日かけて座学を学ぶ必要があります。スクールの座学では、次のような内容を学びます。

・UAS概論（歴史・機種・原理、他）
・法律・ルール
・自然科学（気象・電波）
・技術（構造・制御、他）
・運用（安全・禁止、他）　など

基本的な操縦技術だけでなく、ドローンの機体についてや飛行原理、飛行に影響を与える自然気象や電波についての知識など、安全のために幅広い内容を学ぶカリキュラムはJUIDAの特徴というべき点です。

ドローンは空を飛びます。そのため、事故などのリスクをゼロにすることはできません。

自分と周囲の安全を守った運行を実現するため、確実な知識の習得とその証明を目指したい人にはJUIDAの資格がおすすめです。

JUIDAの認定する資格の種類と認定スクールについて

JUIDAでは、「無人航空機操縦技能」と「無人航空機安全運行管理者」「専門操縦士」の3種類の資格を認定しています。それぞれの資格の違いを表にまとめました。

これらの資格はJUIDAの認定スクールに通い、所定のカリキュラム修了後、試験に合格することで取得することができます。

無人航空機操縦技能

JUIDAの認定するすべての資格のベースとなる資格です。「JUIDAのドローン資格」といえばこの資格を指すことがほとんどで、メインの資格ということができるでしょう。

この資格は、ドローンの基本的な操縦ができること、安全に関する基本的な知識を有していることを証明する資格です。取得していることで国土交通省への申請手続きの一部を簡略化することができます。

無人航空機操縦技能のカリキュラム

JUIDAの認定スクールでは、JUIDAの作成したカリキュラムやテキストを用いてコースが行われます。

無人航空機操縦技能のコースでは、次のようなカリキュラムで学ぶことが一般的です。

ほとんどの場合、コースの1日目では座学をおこないます。

座学では、ドローンの歴史や仕組み、飛行と安全についてしっかりと学びます。座学の内容が深くしっかりとしていることがJUIDAの資格の特徴のひとつです。技術だけでなく、座学を通して飛行の仕組みやルール、あるいは気象や電波といった内容までしっかりと学ぶことで、ドローンの操縦に慣れていない人でもより安全に運行できるような内容となっています。

例えば「自然科学」の分野では、ドローンの飛行に影響を与える風について、風の吹くメカニズムや強風の事例、ドローンに命令を伝える電波について、電波の概要やルール、装置、資格など、幅広くかつ深い内容を学びます。

技術実習では、上昇や下降、ホバリングといったドローンの基本操作についてと、機体の点検やメンテナンス方法などについて学びます。

また、手動操縦の他、自動航行についても実習を行います。

・手動操縦：プロポ（コントローラー）を使用して、操縦者が直接操縦する方法

・自動航行：GPSなどの情報を使用して、事前にプログラムした飛行計画の通りにドローンが自動で飛行する方法

また、日没後の夜間飛行など、より高い操縦技術が必要となる内容についても、実技実習でしっかりと講習を受けることができます。

無人航空機操縦技能のコース費用相場は20万円前後

JUIDA認定スクールの受講費用は、スクールによって異なります。

無人航空機操縦技能のコースの場合、20万円くらいのコースが多いようです。無人航空機操縦技能＋無人航空機安全運行管理の両方を一度に取得できるコースも多く、その場合、25万円前後のことが多いです。

全体で見ても10〜30万円くらいが相場となっています。

無人航空機安全運航管理者

無人航空機操縦技能の資格の内容に加えて、安全運行とその管理についてさらに高い知識を持っていることを証明する資格です。

無人航空機安全運行管理者の認定を受けるためには、必ず無人航空機操縦技能にも合格している必要があります。

ただし、無人航空機操縦技能の資格取得後そのまますぐにこの資格の講習を受けることも可能です。

そのため、JUIDAのスクールの多くでは、無人航空機操縦技能の資格と無人航空機安全運行管理者の資格をまとめて取得できるコースを用意しています。

実際、無人航空機操縦技能の認定を受けた人の9割近くが無人航空機安全運行管理者の認証も受けています。

無人航空機安全運行管理者のカリキュラム

無人航空機安全運行管理者の資格を取得するためには、次のような内容を学びます。

無人航空機操縦技能のコースでも基本的な安全管理については学びますが、無人航空機安全運行管理者のコースではその内容をさらに深め、自分や機体と周囲の安全をしっかりと守るための知識を学びます。

飛行計画全体を通した安全管理や、リスクアセスメント、あるいはリスクを想定したケースにおける対処法、実際の事故事例など、無人航空機操縦技能のコースで学んだ安全に関する知識をさらに深め、より実操縦時に役立つような内容となっています。

無人航空機安全運行管理者のコースは、無人航空機操縦技能のカリキュラム終了後半日程度の設定となっていることがほとんどです。まとめて受講することも可能です。

無人航空機安全運行管理者のコース費用相場は2〜5万円

無人航空機安全運行管理者のコース費用はスクールによって異なりますが、2〜5万円程度で受けられることが多いです。

また、無人航空機操縦技能の項でも紹介した通り、2つの資格をまとめて取得するコースの場合は25万円前後で両方の資格を取得することができます。

専門操縦士

ドローンを活用した、より専門的な業務に関する資格です。2020年に新設されたものです。上記の基礎講習修了後、スペシャリスト養成講習を受講し、試験に合格することで取得することができます。

現在はドローンを用いた石油化学プラント点検業務に関する「JUIDAプラント点検専門操縦士（Specialty Pilot Centificate –Plant Inspection-）」があります。

こちらの資格は、基本的な操作に関する資格と技術を有した人がさらに業務に特化した技術の習得や証明となる資格取得をしたいと考えた時に目指す資格ということです。

専門操縦士のカリキュラム

プラント点検専門操縦士の場合、下記のカリキュラムに則ってコースを受講します。

プラント点検におけるドローンの活用時には、広く開けた場所での操縦とは異なる技術が必要となります。また、安全性についても異なるポイントに留意する必要があります。そのようなポイントについて、座学と実習のどちらも行いながら学んでいきます。

また、FPVと呼ばれる操縦方法での操縦を練習します。

FPVとは、モニターを通してドローンのカメラ映像を確認し、あたかもドローンに乗っているかのような視点で周囲を確認しながらドローンを操縦する方法です。ドローンやその周囲を自分の目で見て操縦する場合に比べ、視認できる範囲が狭いこと・視点が異なることから、より高い操縦技術が必要となります。

専門操縦士のコース費用は55,000円

プラント点検専門操縦士の場合、コース受講料は550,000円です。

現在は一社のみが実施していますが、今後実施するスクールが増える・資格の種類が増える場合にはコース費用が変わる可能性もあります。

JUIDA認定資格の申請に関わる手続き

JUIDAの認定スクールを修了したあとは、次のような流れで認定を受けることになります。

JUIDAの個人会員になる（正会員もしくは準会員）

JUIDAの資格認定を受けるためには、JUIDAの会員となる必要があります。会員種別は正会員もしくは準会員となる必要があります。

JUIDAウェブサイトから証明書を申し込む

JUIDAのサイトから証明書を申し込みます。申し込み時に必要な書類は以下の通りです。

・顔写真

・本人確認書類の写真

・スクールの修了証

・（未成年の場合）親権者との続柄が記載された住民票

・（未成年の場合）親権者の同意書

入会金・年会費を振り込む

入会する会員の種別により、それぞれ次の金額を指定口座へ振り込みます。

なお、年会費は4月が基準となっており、入会した月によって金額が変動します。

証明書交付

JUIDAにて振り込み確認後翌々月の初日に証明書が発行されます。

発行までに証明書が必要な場合、JUIDAの会員専用サイトから仮証明書を発行することも可能です。

JUIDAとDPAはどちらが良いの？違いと特徴、比較

JUIDAとしばしば比較される管理団体に、一般社団法人 ドローン操縦士協会（DPA）があります。DPAはJUIDA同様に国の官民協議会に参加するなど、高い信頼性を持つ管理団体のひとつです。

DPAでは、「ドローン操縦士回転翼3級」という資格を取得することができます。それぞれの違いを表にまとめてみました。   

JUIDAとDPAでは、それぞれのカリキュラムの違いから次のように評価されることが多いです。

・JUIDAは技術と知識をバランスよく学ぶ

・DPAは操縦技術をより重視している

また、その他にもそれぞれに特徴的な違いがあります。

JUIDAはスクール毎の料金設定、DPAは全国ほぼ同水準

JUIDAの資格とDPAの資格では、取得に必要な費用が異なることがあります。

・JUIDA認定スクールコース料金相場：10〜30万円（スクールによって異なる）

・DPA認定スクールコース料金相場：25万円前後（全国ほぼ同一水準）

すでに紹介した通り、JUIDAの資格を取得するために必要な費用はスクールごとに異なり、大体10〜30万円くらいが相場です。一方DPAの場合、認定校であればどのスクールに通っても25万円前後と決まっています。

また、ライセンス認定の際に必要な費用も、次の通りやや異なります。

・JUIDA：5,000円（準会員年会費）

・DPA：25,000円

ライセンスの有効期限はどちらも2年間です。

JUIDAの認定スクールの中には他との差別化のために料金を下げる工夫をしているスクールもあります。できるだけ安く資格を取得したい場合は、JUIDAスクールの中から安いスクールを探してみると良いかもしれません。

JUIDAは知識重視、DPAは操縦技術重視の傾向

JUIDAとDPAではそれぞれに独自のカリキュラムを作成しています。そのため、どちらのスクールに通うかによって学ぶ内容もやや異なります。それぞれのスクールにおける一般的なカリキュラム例をご覧ください。

一般的に、「JUIDAは安全性に関する知識重視、DPAは操縦技術重視」のカリキュラムであると言われています。

JUIDAのカリキュラムは座学が充実している

この表を見てもわかるように、JUIDAではDPAの一般的なカリキュラムに含まれていない次のような内容を学びます。

・UAS概論：ドローンや無人航空機の歴史や飛行の原理、販売されている機種などについて

・自然科学：ドローンの飛行に関連する自然科学、例えば気象や電波についてなど

・安全運行について：飛行における安全管理や禁止事項など

DPAのカリキュラムは実技がより実践的

一方、DPAは実習をより重視していると言われており、JUIDAでは行わないこともある次の項目についても内容に含まれています。

・4方向ホバリング・四角移動：自分とドローンが前後左右どの位置にあっても操縦できるよう、4方向からホバリングや四角移動操作の練習をします。

・8の字飛行：数字の8の形を描くように、ドローンをスムーズに移動させる技術

・カメラつきドローン操縦：ドローンの魅力のひとつである、カメラでの撮影に関連する技術

学科と実技はどちらもドローンの安全管理のために欠かせないものです。どちらのスクールでも必要な知識・スキルを身につけることができますが、自分がどちらにより重きをおきたいのかによっても選ぶ資格が変わるでしょう。

JUIDAライセンスは「物件投下」に飛行制限解除に利用できない

JUIDAとDPAのライセンスはいずれも国土交通省の認定を受けているため、飛行制限解除の申請時に手続きを簡略化させることができます。

ただし、手続きに使用できる内容がやや異なります。

JUIDAの場合、すでに紹介しましたが、「物件投下」の手続きには使用することができません。一方DPAであれば全ての項目で認定を受けています。

「物件投下」を伴う操縦をしたい人や、将来のためにできるだけ広い選択肢を持っていたい人はDPAの資格取得を検討しても良いでしょう。

DPAのライセンスには無料の付帯保険がついてくる

DPAの資格を取得すると、ドローン事故における損害賠償保険が自動で付帯します。保険料が追加で請求されることはありません。（任意加入の保険を追加した場合には保険料がかかることがあります）

一方、JUIDAの資格にはそのような制度はありません。

ドローンの操縦には万一の事故やトラブルのリスクが必ずついて回ります。安全のための保険が必ず付帯するという点はDPAライセンスの大きなメリットのひとつです。

JUIDAの会員制度について

JUIDA には会員制度があります。個人あるいは法人としてJUIDAに会員となることが可能です。

また、JUIDAの資格認定時には会員となる必要があります。

JUIDAの会員種別・メリット

JUIDAの会員には個人会員と団体会員があります。

個人会員には正会員・準会員が、団体会員には正会員・賛助会員・公共会員があり、自分の希望や立場に合わせて種別を選ぶことができます。

それぞれの会員種別によって受けることのできるメリットも異なります。

なお、JUIDAの発行する資格については正会員・準会員いずれの会員種別でも認定を受けることができます。

会費・入会金など

JUIDAの会員になるためには、入会金と年会費をJUIDAに支払う必要があります。

入会金・年会費は会員種別によって異なります。

個人会員の場合

個人会員の場合の入会金・年会費は次の通りです。

準会員の場合、学生やJUIDA認定スクールの修了生は入会金が免除となります。

また、年会費は毎年4月を基準としており、年の途中で入会する場合には入会申し込みのタイミングによって減額を受けることができます。

団体会員の場合

団体会員の入会金・年会費は次の通りです。

団体の場合、公共会員は入会金・年会費ともに無料です。

公共会員は、公益団体や学校、自治体、政府機関などを対象とした会員制度です。

まとめ

日本におけるドローン産業を牽引する存在であるJUIDA。今回は、JUIDAという団体について、そしてJUIDAの認定するドローン資格についてご紹介しました。JUIDAは数あるドローン関連団体の中でも管理団体数・会員数・資格認定数も多く、最も信頼性の高い団体のひとつと言えます。

それでは最後に、もう一度この記事の内容をまとめます。

○一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）とは

　1-1.JUIDAの団体概要
　1-2.JUIDAの特徴
　1-2.JUIDAの事業
　  1-2-1.教育
　  1-2-2.市場創造
     1-2-3.安全規格
     1-2-4.国際関係

○JUIDAのライセンスの特徴とおすすめな人

○JUIDAの認定する資格の種類   

(1)無人航空機操縦技能
(2)無人航空機安全運航管理者
(3)専門操縦士

○JUIDA認定資格の申請に関わる手続き

○JUIDAとDPAの違い・比較

○JUIDAの会員制度について

(1) JUIDAの会員種別・メリット

(2)会費・入会金など

現在、ドローン産業の成長に伴ってドローン関連の団体の数もどんどん増えています。資格の取得などを考えた場合、どの団体を選んで良いかわからなくなりますよね。

今回の記事が、JUIDAに対する理解を深め、自分に合った資格選びの参考になれば嬉しいです。

また、その他の団体についても同様にまとめた記事を公開しています。

ぜひ合わせてご覧ください。

(1)一般社団法人 ドローン操縦士協会（DPA）

(2)DJI CAMP（UTC：Unmanned Aerial System Training Center）

(3)一般社団法人JDC日本ドローンコンソーシアム

(4)ドローン教習所（ドローン検定協会株式会社）