日本ドローンコンソーシアムとは？団体概要・事業・認定資格など

2021年12月現在、国土交通省が認定する、ドローン関連の資格の管理団体は75団体あります。

「管理団体って何が違うの？」
「結局のところどの管理団体が良いの？」と疑問に思ってしまうのではないでしょうか。

75の団体の中でも特に早くに設立された団体のひとつに、一般社団法人日本ドローンコンソーシアム(JDC)があります。今回の記事では、JDCの概要や事業、JDCの認定する資格やJDCの資格が向いている人などの情報を紹介します。

こちらの記事を読めば、JDCやJDCの認定資格について、また、自分にはどのドローン資格が向いているのかといったことが理解できる内容になっています。ぜひ最後までお読みください。

 

一般社団法人JDC日本ドローンコンソーシアムとは

一般社団法人日本ドローンコンソーシアム（JDC）は現在日本に存在するドローン関連団体の中でも早くに設立された団体のひとつで、官民協議会に参加するなど、業界内における存在感の大きな団体でもあります。

まずは、JDCという団体について紹介します。

日本ドローンコンソーシアムの団体概要

JDCは、千葉大学名誉教授でもあり、NASAでの研究員経験もある野波健蔵氏が中心となり設立した団体です。2012年に同氏が設立したミニサーベイヤーコンソーシアムが基となっており、業務内容の変更や追加に伴い団体組織や団体名を変えつつ、2017年に日本ドローンコンソーシアム（JDC）となりました。

産学各界から20名以上の役員を擁し、全国に設置された地域推進員会をはじめとした様々な委員会を内包する比較的大きな組織です。また、JDCには会員制度があるのですが、個人会員だけでなく国立大学や研究機関、宇宙航空研究開発機構（JAXA）なども会員となっているということです。

日本ドローンコンソーシアムはドローン業界で大きな存在感を持つ団体のひとつ

日本ドローンコンソーシアムの特徴として、政府や公的機関など公益性の高い存在との協働を数多く行なっているという点が挙げられます。政府の実施する「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」をはじめ、ドローンの安全運用やガイドライン作成などのプロジェクトに数多く参加しています。

ドローンの資格認定数やスクールの管理数という点ではJDCを超える団体は少なくありませんが、業界における存在感・発言権や信頼性という意味では、政府から最も高く評価されている団体のひとつということができるでしょう。

日本ドローンコンソーシアムの事業

JDCはドローンの安全性の確立や活用の促進を目指して活動しています。これらの目的を実現するため、現在は次の5つの事業を中心に行なっています。

スクール・資格認定事業

ドローンの安全活用や事故件数の減少を目指し、ドローン操縦者や操縦者を教育する指導者の育成事業を行なっています。

・機体の研究開発、製造

 ・関係省庁との制度設計、関係法令

 ・測量、建設、インフラ、農業など各分野

これらの知識に精通し、安全な操縦技術を持った指導者の元学ぶことで、基礎知識・法規・利活用~危険予知・予防のアセスメントまで、バランスの取れた講習と検定を受けることができるということです。

JDCではスクール事業と検定事業は別の委員会が実施しています。常に客観的な視点でカリキュラムや検定の見直しを行うことで、教育の質向上に努めているということです。

関係省庁の会議・検討会への参加

冒頭で紹介した官民協議会や次の会などをはじめ、ドローンに関する様々な検討会や会議に参加、あるいは主催しています。

・小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会

・小型無人機の更なる 安全確保のための 制度設計に関する分科会

・無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会

・無人航空機性能評価基準 検討委員会

・無人航空機国際標準化 国内委員

ドローンの安全運行に関するトピックや、航空法の改正・ドローンの性能評価基準の策定・国際標準化など、ドローン分野において大変重要な意味を持つ内容に関して発言権を持ち、牽引する存在となっています。

安全推進活動

無人航空機であるドローンを最大限活用していくためには、安全性は大変重要な点です。JDCでは、ドローンの安全性の向上に向け、様々な取り組みを行なっています。

例えば、JDCでは独自の安全ガイドラインを策定し、公表しています。

マルチローターヘリコプター安全ガイドライン

このガイドラインはJDC管理スクールにも周知され、スクールの運営やカリキュラムで遵守されています。

国際連携活動

ドローン産業の振興だけでなく、ドローンや関連分野における研究開発が広がっていくことを目指し、国際連携活動も行なっています。産学連携の促進や国内外の研究者ネットワークの構築など、ドローンの未来に寄与する活動を続けています。主な活動は次の2つです。

1. UVS International をはじめ、非営利団体としてのドローン関連の国際組織との連携、情報調査・提供
2. 大学でのドローンの安全性、耐久性、信頼性向上のため の研究開発活動の推進

産業促進

ドローンに関する研究開発や実装、普及促進、そして産業の振興を目指した活動も精力的に行なっています。受託事業の企画・推進などのほか、講演会やシンポジウム、フォーラム、あるいは次のようなイベントの主催なども行なっています。

□ JDC 認定スクール連携セミナー

□ 交流会・マッチングイベント

□ 利活用事例発表会

□ 新技術紹介セミナー等

日本ドローンコンソーシアムのライセンスは資格の信頼性重視の方におすすめ

JDCのライセンスは、高い技術と確かな知識について、信頼性のある証明を獲得したい人には特におすすめです。特に、公共機関や自治体など、公的機関とドローンを利用した協働を考えている場合には、通用度の高い資格といえそうです。

国土交通省認定資格でもあり、公的な信頼性の裏付けも獲得しています。

国土交通省認定資格とは

日本には多くのドローンに関する資格が存在していますが、その中でも、国土交通省が認定する資格があります。国土交通省認定資格を取得していることで、ドローンの飛行制限解除申請の際に手続きを簡略化させることができるというメリットがあります。

飛行制限には次の9項目があり、それぞれの資格ごとに解除申請に利用できる項目が異なります。

■ 人又は家屋の密集している地域の上空
■ 人又は物件と30mの距離が確保できない飛行
■ 進入表面等の上空の空域
■ 地表又は水面から150m以上の高さの空域
■ 夜間飛行
■ 目視外飛行
■ 催し場所上空の飛行
■ 危険物の輸送
■ 物件投下

JDCの認定する資格は国土交通省の認証を受けたものであり、このうち「危険物の輸送」「物件投下」以外の7項目について申請手続きに利用することができます。

ただし、ドローン資格にはJDCの他にもJUIDAやDPAと言った知名度の高い団体が認定しているものもあります。JUIDAやDPAの資格はJDCの資格と同様に国土交通省認定資格でもありますし、団体の知名度・信頼性も高いです。

どの資格を取得するか迷った際には、これらの資格も検討してみても良いでしょう。

JUIDAについて詳しくはこちら、DPAについて詳しくはこちらの記事で紹介しています。

日本ドローンコンソーシアム認定資格を取得できるスクール

JDCでは、認定スクールの開校を希望する事業者に対して認定を行うだけでなく、カリキュラムやノウハウを提供し、開校支援を行なっています。

このようなスクールを全国に展開しているため、自分の通いやすいスクールを選ぶことができます。

日本ドローンコンソーシアム認定スクールのカリキュラムの特徴

JDC認定スクールでのコースカリキュラムはスクールによってやや異なることもありますが、概ね一貫しています。例えば次のようなカリキュラムで進められることが一般的です。

特徴として、学科・実技ともにしっかりと時間をとって行われており、それぞれ高いレベルでのカリキュラムとなっていることが多いようです。

学科ではJDCの策定した安全ガイドラインなど安全に関する内容、ドローンの飛行原理や構造など、ドローンの飛行に関して基礎知識から専門的な内容まで幅広く学ぶカリキュラムとなっています。

日本ドローンコンソーシアム認定スクールの費用相場は20万円前後

JDCの認定スクールのコース受講料はスクールによって異なります。資格取得を目指すコースの場合、20万円前後が相場のようです。

スクールによっては基礎コースとしてドローンの基本的な操縦を学んでから、応用コースとして資格取得を目指す、というカリキュラムになっていたり、法人向け・個人向けのプランをそれぞれ展開していたりといったスクールもあります。

自分が通いやすい範囲内で自分のニーズに合ったスクールを探してみると良いでしょう。

日本ドローンコンソーシアム認定資格の申請に関わる手続き

JDCの資格を取得したいと考えた場合、JDCの認定スクールに通い、所定のコースを修了する必要があります。

なお、ドローンスクールの中には資格認定時に管理団体の会員になることが必須であるケースが少なくないのですがJDCの場合は必ずしもJDCに入会する必要はありません。

日本ドローンコンソーシアムの会員制度について

日本ドローンコンソーシアムには会員制度があります。法人・個人それぞれに異なる会員種別があり、自分の立場や目的に合わせて選択することができます。

日本ドローンコンソーシアムの会員種別

日本ドローンコンソーシアムの会員種別には次の６種別があります。

一般的な会員種別に加えて、日本ドローンコンソーシアムがその目的を達するために招聘あるいは連携している団体も会員となっている点が特徴的です。

日本ドローンコンソーシアムの年会費

日本ドローンコンソーシアムでは、会員種別によって年会費が異なります。

それぞれの年会費は次の通りです。

日本ドローンコンソーシアムの会員となるメリット

日本ドローンコンソーシアムの会員となると、次のようなメリットを得ることができます。

・メールニュースを購読できる

・会員専用サイトの利用・会員専用資料の閲覧ができる

・総会や委員会、研修会などに参加することができる

なお、日本ドローンコンソーシアムではドローン関連資格の認定事業も行っていますが、こちらの資格を取得する際に必ずしも会員になる必要はありません。

まとめ

JDCは、数あるドローン関連団体の中でも存在感の強い団体のひとつであり、その資格の信頼性も高めです。

今回の記事では、JDCの団体についてやJDCの認定するスクール・資格について紹介しました。

最後にもう一度この記事の内容をまとめます。

◎一般社団法人JDC日本ドローンコンソーシアムとは

(1)日本ドローンコンソーシアムの団体概要
(2)日本ドローンコンソーシアムの特徴
(3)日本ドローンコンソーシアムの事業

　・スクール・資格認定事業
　・関係省庁の会議・検討会への参加
　・安全推進活動
　・国際連携活動
　・産業推進活動

◎日本ドローンコンソーシアムのライセンスがおすすめな人

◎日本ドローンコンソーシアム認定資格を取得できるスクール

　(1)日本ドローンコンソーシアム認定スクールのカリキュラムの特徴
　(2)日本ドローンコンソーシアム認定スクールの費用相場

○日本ドローンコンソーシアム認定資格の申請に関わる手続き

○日本ドローンコンソーシアムの会員制度について

(1) 日本ドローンコンソーシアムの会員種別
(2)日本ドローンコンソーシアムの年会費
(3)日本ドローンコンソーシアムの会員となるメリット

現在、ドローン産業の成長に伴ってドローン関連の団体の数もどんどん増えています。資格の取得などを考えた場合、どの団体を選んで良いかわからなくなりますよね。

今回の記事が、JDCに対する理解を深め、自分に合った資格選びの参考になれば嬉しいです。

また、その他の団体についても同様にまとめた記事を公開しています。

ぜひ合わせてご覧ください。

(1)一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）
(2)一般社団法人 ドローン操縦士協会（DPA）
(3)DJI CAMP（UTC：Unmanned Aerial System Training Center）
(4)ドローン教習所（ドローン検定協会株式会社）