【2023年版】ドローン規制の全体像｜全5大規制をわかりやすく解説

特定飛行(※)のうち、無人航空機の飛行経路下において立入管理措置を講じないで行う飛行
（＝第三者の上空で特定飛行を行う）

特定飛行(※)のうち、無人航空機の飛行経路下において立入管理措置を講じたうえで行う飛行（＝第三者の上空を飛行しない）

特定飛行(※)に該当しない飛行

必要

・そもそも飛行自体に、第一種機体認証と、一等資格が必要

必要(第二種機体認証以上と、二等資格以上があれば簡略化)

・第二種機体認証以上と、二等資格以上があれば不要

・機体認証と資格がなければ必要

不要

・メーカー等が設計・製造する量産機が対象
・型式認証を受けた型式の無人航空機は、機体認証の検査の全部または一部が省略される
・第一種型式認証は国土交通省、第二種型式認証は登録検査機関にて検査を受ける
・検査費用は国土交通省と登録検査機関で異なる

・無人航空機の使用者が所有する一機ごとの機体が対象
・型式認証を受けた型式の無人航空機は、機体認証の検査の全部または一部が省略される
・第一種機体認証は国土交通省、第二種機体認証は登録検査機関にて検査を受ける
・検査費用は国土交通省と登録検査機関で異なる

事前登録期間（2021年12月20日〜2022年6月19日）に登録手続きを済ませた機体にはリモートID機能が搭載されていなくてもよい

登録済みの機体を、あらかじめ国土交通省に届け出した「リモートID特定区域」の上空で、以下の条件を満たして飛行させる場合はリモートID機能が搭載されていなくてもよい

• 区域の境界線を明確に示す標識などを設置する
• 補助者を配置する
• 届出書の写しを携帯する

十分な強度をもった紐（長さ30m以内）などでドローンを係留した上で飛行させる場合は、リモートID機能は必要ない

警察や海上保安庁などが、秘匿を要する業務にドローンを使用する場合はリモートID機能は必要ない

無資格でドローンを飛ばす

◯できる

ドローンの国家資格はあるが、取得必須ではない。

ただし、ドローンの飛行では多くの場合に飛行申請が必要になるが、資格があれば申請手続きが簡略になる場合がある。

また、「立入管理措置を講じないで行う目視外飛行」は有資格者でなければできない。

機体を無登録で飛ばす

△場合による

100g以上の機体は原則的に登録せずに飛ばすことはできない。
ただし、以下の場合は無登録でも飛ばせる。

• 機体の重量が100g未満の場合
• あらかじめ「試験飛行届出」を提出し、研究開発のために、または製造過程において飛行させる場合

人が大勢いる街なかで飛ばす

◯できる

あらかじめ許可を得て、第三者の立入を管理し、安全性を確保した上でなら飛ばすことができる。
→国家資格制度が実施されれば、一等資格＋機体認証がある場合は立入管理なしでも可能になる。

誰もいない河川敷で、許可なく飛ばす

△場合による

河川敷の管理者（自治体など）が禁止していなければできる。
ただしドローンの周囲、半径30m以内に人やものがある場合はできない。

【無人航空機の登録】

（登録）
第百三十二条　国土交通大臣は、この節で定めるところにより、無人航空機登録原簿に無人航空機の登録を行う。

（登録の一般的効力）
第百三十二条の二　無人航空機は、無人航空機登録原簿に登録を受けたものでなければ、これを航空の用に供してはならない。ただし、試験飛行を行うことにつきあらかじめ国土交通大臣に届け出ている場合その他の国土交通省令で定める場合は、この限りでない。

・国土交通省に登録していないドローンは飛ばしてはならない

・ただし、「試験飛行」の届け出をしていれば登録は不要

（登録の要件）
第百三十二条の三　無人航空機のうちその飛行により航空機の航行の安全又は地上若しくは水上の人若しくは物件の安全が著しく損なわれるおそれがあるものとして国土交通省令で定める要件に該当するものは、登録を受けることができない。

・安全な飛行ができない、または人やものに対する安全性が確保できないドローンは登録できない

（登録を受けていない無人航空機の登録）
第百三十二条の四　登録を受けていない無人航空機の登録は、所有者の申請により無人航空機登録原簿に次に掲げる事項を記載し、かつ、登録記号を定め、これを無人航空機登録原簿に記載することによつて行う。

一　無人航空機の種類

二　無人航空機の型式

三　無人航空機の製造者

四　無人航空機の製造番号

五　所有者の氏名又は名称及び住所

六　登録の年月日

七　使用者の氏名又は名称及び住所

八　前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項

・ドローンを登録する際には、所有者は以下の事項を記載する

一　ドローンの種類

二　ドローンの型式

三　ドローンの製造者

四　ドローンの製造番号

五　所有者の氏名（法人は名称）、住所

六　登録の年月日

七　使用者の氏名（法人は名称）、住所

八　その他、国土交通省令で定める事項

２　国土交通大臣は、申請者に対し、前項の規定による申請の内容が真正であることを確認するため必要な無人航空機の写真その他の資料の提出を求めることができる。

３　国土交通大臣は、第一項の登録をしたときは、申請者に対し、登録記号その他の登録事項を国土交通省令で定める方法により通知しなければならない。

・登録すると、国土交通大臣から申請者に対して登録記号が通知される

（登録記号の表示等の義務）
第百三十二条の五　前条第一項の登録を受けた無人航空機（以下「登録無人航空機」という。）の所有者は、同条第三項の規定により登録記号の通知を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく当該無人航空機に当該登録記号の表示その他の当該無人航空機の登録記号を識別するための措置を講じなければならない。

・ドローンの所有者は、登録記号を受け取ったらすみやかにドローンの機体に登録記号を表示しなければならない

２　登録無人航空機には、前項に規定する措置を講じなければ、これを航空の用に供してはならない。ただし、第百三十二条の二ただし書の国土交通省令で定める場合は、この限りでない。

・登録記号の表示がないドローンは、原則的に飛ばしてはならない

（登録の更新）
第百三十二条の六　第百三十二条の四第一項の登録は、三年以上五年以内において国土交通省令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

・ドローンの登録は、3年以上5年以内に更新が必要

２　第百三十二条の四第二項及び第三項の規定は、前項の登録の更新について準用する。

＜中略＞

（登録事項の変更の届出）
第百三十二条の八　登録無人航空機の所有者（所有者の変更があつたときは、変更後の所有者）は、第百三十二条の四第一項第五号、第七号又は第八号に掲げる事項に変更があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に、その変更に係る事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

＜中略＞

・ドローンの登録情報に変更があった場合は、その変更があった日から15日以内に国土交通大臣に届け出なければならない

（登録の取消し）
第百三十二条の十　国土交通大臣は、登録無人航空機の所有者又は使用者が次の各号のいずれか（使用者にあつては、第一号）に該当するときは、その登録を取り消すことができる。

一　前条の規定による命令に違反したとき。

二　不正の手段により第百三十二条の四第一項の登録又は第百三十二条の六第一項の登録の更新を受けたとき。

・ドローンの登録は、以下の場合取り消される場合がある

一　規定による命令に違反したとき

二　不正な手段で登録したり、登録の更新を受けたとき

（登録の抹消）
第百三十二条の十一　登録無人航空機の所有者は、次に掲げる場合には、その事由があつた日から十五日以内に、その登録の抹消の申請をしなければならない。

一　登録無人航空機が滅失し、又は登録無人航空機の解体（整備、改造、輸送又は保管のためにする解体を除く。）をしたとき。

二　登録無人航空機の存否が二箇月間不明になつたとき。

三　登録無人航空機が無人航空機でなくなつたとき。

・登録したドローンの所有者は、以下のことがあった場合15日以内に登録抹消の申請をしなければならない

一　ドローンがなくなった、または解体したとき（整備、改造、輸送、保管のために解体した場合は除く）

二　ドローンが2ヶ月間行方不明になったとき

三　ドローンが「無人航空機」ではなくなったとき

２　国土交通大臣は、前項の申請があつたとき、第百三十二条の六第一項の規定により登録がその効力を失つたとき、又は前条の規定により登録を取り消したときは、当該登録を抹消し、その旨を所有者に通知しなければならない。 

【無人航空機操縦者技能証明】

（技能証明の実施）
第百三十二条の四十　国土交通大臣は、申請により、無人航空機を飛行させるのに必要な技能に関し、無人航空機操縦者技能証明（以下この章において「技能証明」という。）を行う。

・ドローンの技能に関して「無人航空機操縦者技能証明（＝操縦ライセンス、国家資格）」を設ける

（技能証明書）
第百三十二条の四十一　技能証明は、前条の申請をした者に無人航空機操縦者技能証明書（第百三十二条の五十四及び第百三十二条の五十五において「技能証明書」という。）を交付することによつて行う。

（資格）
第百三十二条の四十二　技能証明は、次の各号に掲げる資格の区分に応じ、当該各号に定める無人航空機の飛行に必要な技能について行う。

一　一等無人航空機操縦士　第百三十二条の八十五第一項に規定する立入管理措置を講ずることなく行う第百三十二条の八十七に規定する特定飛行

二　二等無人航空機操縦士　第百三十二条の八十五第一項に規定する立入管理措置を講じた上で行う第百三十二条の八十七に規定する特定飛行

＜中略＞

・ドローンの国家資格は、以下の2つの区分にわかれる

一　一等無人航空機操縦士：立入管理措置を講ずることなく特定飛行が行える

二　二等無人航空機操縦士：立入管理措置を講じた上で、特定飛行が行える

（欠格事由）
第百三十二条の四十五　次の各号のいずれかに該当する者は、技能証明の申請をすることができない。

一　十六歳に満たない者

二　次条第一項ただし書（第一号から第三号までに係る部分を除く。以下この号において同じ。）の規定により技能証明を拒否された日から起算して一年を経過していない者若しくは同項ただし書の規定により技能証明を保留されている者又は同条第三項の規定により技能証明を取り消された日から起算して一年を経過していない者若しくは同項の規定により技能証明の効力を停止されている者

三　第百三十二条の五十三（第一号から第三号までに係る部分を除く。）の規定により技能証明を取り消された日から起算して二年を経過していない者又は同条の規定により技能証明の効力を停止されている者

・以下に該当する者は、ドローンの国家資格を受けられない

一　十六歳に満たない者

二　病気などの理由で、技能証明を拒否された日から一年を経過していない者、技能証明を保留されている者、技能証明を取り消された日から一年を経過していない者、技能証明の効力を停止されている者

三　病気や障害、重大な過失などにより、技能証明を取り消された日から二年を経過していない者、技能証明の効力を停止されている者

（技能証明の拒否等）
第百三十二条の四十六　国土交通大臣は、次条第一項の試験に合格した者（当該試験に係る身体検査を受けた日から起算して国土交通省令で定める期間を経過していない者に限る。）に対し、技能証明を行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、国土交通省令で定めるところにより、技能証明を行わず、又は六月以内において期間を定めて技能証明を保留することができる。

一　次に掲げる病気にかかつている者

イ　幻覚の症状を伴う精神病であつて国土交通省令で定めるもの

ロ　発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であつて国土交通省令で定めるもの

ハ　イ又はロに掲げるもののほか、無人航空機の飛行に支障を及ぼすおそれがある病気として国土交通省令で定めるもの

二　アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者

三　第五項の規定による命令に違反した者

四　この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらに基づく処分に違反する行為をした者

五　無人航空機を飛行させるに当たり、非行又は重大な過失があつた者

＜中略＞

（試験の免除）
第百三十二条の五十　国土交通大臣は、無人航空機を飛行させる者に対する講習（以下「無人航空機講習」という。）であつて第百三十二条の六十九の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録講習機関」という。）が行うものを修了した者について技能証明を行う場合には、第百三十二条の四十七の規定にかかわらず、国土交通省令で定めるところにより、学科試験又は実地試験の全部又は一部を行わないことができる。

・国土交通省に「登録講習機関」の認定を受けたドローンスクールで講習を修了した者は、ドローンの国家資格の学科試験や実地試験の全部、または一部を免除される

（技能証明の有効期間）
第百三十二条の五十一　技能証明の有効期間は、三年とする。

２　前項の有効期間は、その満了の際、申請により更新することができる。

＜中略＞

・ドローンの国家資格の有効期限は3年

・国家資格は3年ごとに申請によって更新できる

（技能証明の取消し等）
第百三十二条の五十三　国土交通大臣は、技能証明を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その技能証明を取り消し、又は一年以内において期間を定めてその技能証明の効力を停止することができる。

一　次に掲げる病気にかかつている者であることが判明したとき。

イ　幻覚の症状を伴う精神病であつて国土交通省令で定めるもの

ロ　発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であつて国土交通省令で定めるもの

ハ　イ又はロに掲げるもののほか、無人航空機の飛行に支障を及ぼすおそれがある病気として国土交通省令で定めるもの

二　無人航空機の安全な飛行に支障を及ぼすおそれがある身体の障害として国土交通省令で定めるものが生じている者であることが判明したとき。

三　アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者であることが判明したとき。

四　この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらに基づく処分に違反したとき。

五　無人航空機を飛行させるに当たり、非行又は重大な過失があつたとき。

（技能証明書の携帯義務）
第百三十二条の五十四　技能証明を受けた者は、第百三十二条の八十七に規定する特定飛行を行う場合には、技能証明書を携帯しなければならない。

・ドローンの国家資格を取得した者は、特定飛行を行う際には「技能証明書」を携帯しなければならない

【無人航空機の飛行】

（飛行の禁止空域）
第百三十二条の八十五　何人も、次に掲げる空域においては、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合（立入管理措置（無人航空機の飛行経路下において無人航空機を飛行させる者及びこれを補助する者以外の者の立入りを管理する措置であつて国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）を講ずることなく無人航空機を飛行させるときは、一等無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が第一種機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合に限る。）でなければ、無人航空機を飛行させてはならない。

一　無人航空機の飛行により航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあるものとして国土交通省令で定める空域

二　前号に掲げる空域以外の空域であつて、国土交通省令で定める人又は家屋の密集している地域の上空

・以下の空域ではドローンを飛行させてはならない

　ただし、国家資格を取得した者が、機体認証を受けたドローンを飛行させることはできる

一　ドローンの飛行により、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあるとして、国土交通省令で定める空域

二　上記の空域以外で国土交通省令で定める、人や家屋が密集している地域の上空

２　何人も、前項第一号の空域又は同項第二号の空域（立入管理措置を講ずることなく無人航空機を飛行させる場合又は立入管理措置を講じた上で国土交通省令で定める総重量を超える無人航空機を飛行させる場合に限る。）においては、同項に規定する場合に該当し、かつ、国土交通大臣がその運航の管理が適切に行われるものと認めて許可した場合でなければ、無人航空機を飛行させてはならない。

・上記の空域でドローンを飛行させるには、国土交通大臣の許可が必要

３　第一項に規定する場合において、立入管理措置を講じた上で同項第二号の空域において無人航空機（国土交通省令で定める総重量を超えるものを除く。）を飛行させる者は、航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を確保するために必要なものとして国土交通省令で定める措置を講じなければならない。

・上記の空域で、国家資格を取得した者が、機体認証を受けたドローンを飛行させる場合、航空機の航行の安全、人や物の安全を確保する措置を講じなければならない

４　前三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。

一　係留することにより無人航空機の飛行の範囲を制限した上で行う飛行その他の航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を確保することができるものとして国土交通省令で定める方法による飛行を行う場合

二　前号に掲げるもののほか、国土交通大臣がその飛行により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認めて許可した場合

・上記の規定は、以下の場合には必要ない

一　係留したドローンを、犯人を制限して飛ばす場合

二　その他、国土交通大臣が安全と認めて許可した場合

（飛行の方法）
第百三十二条の八十六　無人航空機を飛行させる者は、次に掲げる方法によりこれを飛行させなければならない。

一　アルコール又は薬物の影響により当該無人航空機の正常な飛行ができないおそれがある間において飛行させないこと。

二　国土交通省令で定めるところにより、当該無人航空機が飛行に支障がないことその他飛行に必要な準備が整つていることを確認した後において飛行させること。

三　航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するため、無人航空機をその周囲の状況に応じ地上に降下させることその他の国土交通省令で定める方法により飛行させること。

四　飛行上の必要がないのに高調音を発し、又は急降下し、その他他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと。

・ドローンを飛行させる際には、以下のことを遵守しなければならない

一　アルコールや薬物の影響がある状態で飛行させない

二　そのドローンが飛行に支障がないこと、飛行に必要な準備が整っていることを確認してから飛ばすこと

三　航空機や他のドローンとの衝突を予防するため、ドローンを周囲の状況に応じて地上に降下させるなど、国土交通省令で定める方法により飛行させること

四　飛行上の必要がないのに高調音を発したり急降下するなど、他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと

２　無人航空機を飛行させる者は、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合（立入管理措置を講ずることなく無人航空機を飛行させるときは、一等無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が第一種機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合に限る。）を除き、次に掲げる方法により、これを飛行させなければならない。

一　日出から日没までの間において飛行させること。

二　当該無人航空機及びその周囲の状況を目視により常時監視して飛行させること。

三　当該無人航空機と地上又は水上の人又は物件との間に国土交通省令で定める距離を保つて飛行させること。

四　祭礼、縁日、展示会その他の多数の者の集合する催しが行われている場所の上空以外の空域において飛行させること。

五　当該無人航空機により爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物件で国土交通省令で定めるものを輸送しないこと。

六　地上又は水上の人又は物件に危害を与え、又は損傷を及ぼすおそれがないものとして国土交通省令で定める場合を除き、当該無人航空機から物件を投下しないこと。

・国家資格と機体認証がない場合は、ドローンは以下の方法で飛行させなければならない

一　日出から日没までの間に飛行させること

二　ドローン本体と周囲の状況を常に目視していること

三　ドローンは、人や物と30m以上の距離を保つこと

四　お祭りやイベントなど多数の人が集まる場所の上空では飛ばさないこと

五　ドローンで危険物を輸送しないこと

六　原則として、ドローンから物を投下しないこと

３　前項に規定する場合において、同項各号に掲げる方法のいずれか（立入管理措置を講じた上で無人航空機（国土交通省令で定める総重量を超えるものを除く。）を飛行させる場合にあつては、同項第四号から第六号までに掲げる方法のいずれか）によらずに無人航空機を飛行させる者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その運航の管理が適切に行われることについて国土交通大臣の承認を受けて、その承認を受けたところに従い、これを飛行させなければならない。

・前項の飛行を行う際には、あらかじめ国土交通大臣の承認を受けなければならない

４　第二項に規定する場合において、立入管理措置を講じた上で同項第一号から第三号までに掲げる方法のいずれかによらずに無人航空機（国土交通省令で定める総重量を超えるものを除く。）を飛行させる者は、航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を確保するために必要なものとして国土交通省令で定める措置を講じなければならない。

５　前三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。

一　係留することにより無人航空機の飛行の範囲を制限した上で行う飛行その他の航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を確保することができるものとして国土交通省令で定める方法による飛行を行う場合

二　前号に掲げるもののほか、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、第二項各号に掲げる方法のいずれかによらずに無人航空機を飛行させることが航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を損なうおそれがないことについて国土交通大臣の承認を受けて、その承認を受けたところに従い、これを飛行させる場合

・ただし、以下のいずれかに該当する場合は、上記の飛行をする際にも国土交通大臣の承認は必要ない

一　ドローンを係留して飛ばす場合

二　その他、あらかじめ国土交通大臣の承認を受けた方法で飛行させる場合

（第三者が立ち入つた場合の措置）
第百三十二条の八十七　無人航空機を飛行させる者は、第百三十二条の八十五第一項各号に掲げる空域における飛行又は前条第二項各号に掲げる方法のいずれかによらない飛行（以下「特定飛行」という。）を行う場合（立入管理措置を講ずることなく飛行を行う場合を除く。）において、当該特定飛行中の無人航空機の下に人の立入り又はそのおそれのあることを確認したときは、直ちに当該無人航空機の飛行を停止し、飛行経路の変更、航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を損なうおそれがない場所への着陸その他の必要な措置を講じなければならない。

・飛行中のドローンの下に人が立ち入ったとき、または立ち入りそうなときには、即座に飛行をやめ、飛行経路の変更や着陸などの措置を講じなければならない。

（飛行計画）
第百三十二条の八十八　無人航空機を飛行させる者は、特定飛行を行う場合には、あらかじめ、当該特定飛行の日時、経路その他国土交通省令で定める事項を記載した飛行計画を国土交通大臣に通報しなければならない。ただし、あらかじめ飛行計画を通報することが困難な場合として国土交通省令で定める場合には、特定飛行を開始した後でも、国土交通大臣に飛行計画を通報することができる。

・特定飛行を行う場合は、あらかじめその日時や経路などを記載した飛行計画を国土交通大臣に提出しなければならない

　ただし、あらかじめ提出するのが難しい場合は、特定飛行を始めたあとでも提出できる

２　国土交通大臣は、前項の規定により通報された飛行計画に従い無人航空機を飛行させることが航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を損なうおそれがあると認める場合には、無人航空機を飛行させる者に対して、特定飛行の日時又は経路の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示することができる。

・提出された飛行計画が安全性を損なう恐れがある場合は、国土交通大臣からドローンを飛ばす者に対して日時や経路の変更などを指示されることがある

３　第一項の規定により飛行計画を通報した無人航空機を飛行させる者は、前項に規定する国土交通大臣の指示に従うほか、飛行計画に従つて特定飛行を行わなければならない。ただし、航空機の航行の安全又は地上若しくは水上の人若しくは物件の安全を確保するためにやむを得ない場合は、この限りでない。

・もし国土交通大臣から指示があれば、その通りに従って飛行を行わなければならない

（飛行日誌）
第百三十二条の八十九　無人航空機を飛行させる者は、特定飛行を行う場合には、飛行日誌を備えなければならない。

・ドローンで特定飛行を行う場合は、その者は飛行日誌を用意しなければならない

２　特定飛行を行う者は、無人航空機を航空の用に供し、又は整備し、若しくは改造した場合には、遅滞なく飛行日誌に国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。

（事故等の場合の措置）
第百三十二条の九十　次に掲げる無人航空機に関する事故が発生した場合には、当該無人航空機を飛行させる者は、直ちに当該無人航空機の飛行を中止し、負傷者を救護することその他の危険を防止するために必要な措置を講じなければならない。

一　無人航空機による人の死傷又は物件の損壊

二　航空機との衝突又は接触

三　その他国土交通省令で定める無人航空機に関する事故

・ドローンを飛ばす者は、もしドローンで以下のような事故が発生した場合、即座にドローンの飛行を中止し、負傷者を救護し、危険を防止する措置を講じなければならない

一　ドローンによる人死傷、物の損壊

二　航空機と衝突、接触

三　その他国土交通省令で定めるドローンに関する事故

２　前項各号に掲げる事故が発生した場合には、当該無人航空機を飛行させる者は、当該事故が発生した日時及び場所その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に報告しなければならない。

・上記の事故が発生した場合、そのドローンを飛ばしていた者は、事故の日時、場所などを国土交通大臣に報告しなければならない

第百三十二条の九十一　無人航空機を飛行させる者は、飛行中航空機との衝突又は接触のおそれがあつたと認めたときその他前条第一項各号に掲げる事故が発生するおそれがあると認められる国土交通省令で定める事態が発生したと認めたときは、国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣にその旨を報告しなければならない。

＜後略＞

・ドローンを飛ばす者は、飛行中に航空機との衝突や接触の恐れがあったときや、上記の事故が発生する恐れがあったときは、国土交通大臣に報告しなければならない

（目的）
第一条　この法律は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等、防衛関係施設、空港及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を禁止することにより、これらの重要施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等、良好な国際関係、我が国を防衛するための基盤並びに国民生活及び経済活動の基盤の維持並びに公共の安全の確保に資することを目的とする。

（対象施設周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止）
第十条　何人も、対象施設周辺地域の上空において、小型無人機等の飛行を行ってはならない。

・国会議事堂、首相官邸など国の重要施設、外国公館、防衛関係施設、空港、原子力事業所の周辺地域の上空では、誰もドローンを飛ばしてはならない

２　前項の規定は、次に掲げる小型無人機等の飛行（第二条第一項第三号及び第四号に掲げる対象施設及びその指定敷地等の上空において行うものにあっては、第一号に掲げるものに限る。）については、適用しない。

一　対象施設の管理者又はその同意を得た者が当該対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において行う小型無人機等の飛行

二　土地の所有者若しくは占有者（正当な権原を有する者に限る。）又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う小型無人機等の飛行

三　国又は地方公共団体の業務を実施するために行う小型無人機等の飛行

・ただし、以下の場合はドローンを飛ばすことができる

一　対象施設の管理者、またはその同意を得た者がその施設周辺で飛ばす場合

二　土地の所有者、占有者、またはその同意を得た者が、その土地の上空で飛ばす場合

三　国や地方公共団体の業務のために飛ばす場合

３　前項に規定する小型無人機等の飛行を行おうとする者は、国家公安委員会規則（第二号及び第四号に定める者への通報については国土交通省令、第三号に定める者への通報については防衛省令）で定めるところにより、あらかじめ、その旨を当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する都道府県公安委員会及び次の各号に掲げる当該対象施設周辺地域の区分に応じ当該各号に定める者に通報しなければならない。ただし、第二条第一項第三号に掲げる対象施設及びその指定敷地等の上空において前項第一号に掲げる小型無人機等の飛行を行う場合であって、当該通報を行うことが困難な場合において、当該対象施設の管理者が、防衛大臣が警察庁長官に協議して定めるところにより、当該小型無人機等の飛行の識別を容易にするため必要な当該通報に代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

一　第二条第一項第一号ホに掲げる対象施設に係る対象施設周辺地域　皇宮警察本部長

二　海域を含む対象施設周辺地域　当該対象施設周辺地域を管轄する管区海上保安本部長

三　第二条第一項第三号に掲げる対象施設（自衛隊の施設であるものに限る。次条第三項及び第十三条第二項において同じ。）に係る対象施設周辺地域　当該対象施設の管理者

四　第二条第一項第四号に掲げる対象施設に係る対象施設周辺地域　当該対象施設の管理者（以下「対象空港管理者」という。）

・上記の飛行を行う場合は、あらかじめその地域を管轄する都道府県公安委員会と、以下の者に通報しなければならない

一　皇居や御所の場合：皇宮警察本部章

二　海域が含まれる場合：その地域を管轄する管区海上保安本部長

三　防衛関係施設の場合：その施設の管理者

四　空港の場合：空港の管理者

（対象施設の安全の確保のための措置）
第十一条　警察官は、前条第一項又は第三項本文の規定に違反して小型無人機等の飛行が行われていると認められる場合には、当該小型無人機等の飛行を行っている者に対し、当該小型無人機等の飛行に係る機器を対象施設周辺地域の上空から退去させることその他の対象施設に対する危険を未然に防止するために必要な措置をとることを命ずることができる。

・ドローンが上記で禁じられている飛行をしている場合、警察官はドローンの操縦者に対して、ドローンの退去と、危険を防止する措置を命じることができる

２　前項に規定する場合において、同項の規定による措置をとることを命ぜられた者が当該措置をとらないとき、その命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができないとき又は同項の小型無人機等の飛行を行っている者に対し当該措置をとることを命ずるいとまがないときは、警察官は、対象施設に対する危険を未然に防止するためやむを得ないと認められる限度において、当該小型無人機等の飛行の妨害、当該小型無人機等の飛行に係る機器の破損その他の必要な措置をとることができる。

＜中略＞

・警察官が命じても、ドローンの操縦者が指示に従わない場合や、従うことができないなどやむを得ない場合は、警察官はドローンの飛行を妨害したり、機器を破損したりすることができる

（罰則）
第十三条　第十条第一項の規定に違反して対象施設及びその指定敷地等の上空で小型無人機等の飛行を行った者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

・上記の規定に違反して、対象施設の上空でドローンを飛ばした者は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金

２　第十一条第一項（同条第三項及び第五項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（土地所有権の範囲）
第二百七条　土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。

・土地の所有権は、上空にも地下にもおよぶ
→私有地の上空もその土地の所有者に権利があるので、許可なく侵入してはいけない

（不法行為による損害賠償）
第七百九条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

・他人の権利を侵害した者は、損害賠償の責任を負わなければならない

（適正な取得）
第二十条　個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

・個人情報を扱う事業者は、嘘の理由や不正な手段によって個人情報を取得してはならない

２　個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。

一　法令に基づく場合

二　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

三　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

五　当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

六　学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）。

七　当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、第五十七条第一項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合

八　その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合

・個人情報を扱う事業者は、以下の場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ないで個人情報を取得してはならない

一　法令に基づく場合

二　人の生命や身体または財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが難しい場合

三　公衆衛生の向上や子どもの健全な育成のために特に必要があって、本人の同意を得ることが難しい場合

四　国の機関、地方公共団体、あるいはその委託を受けた者が、法令の定める事務を行うに際して、本人の同意を得ることで業務に支障を及ぼす恐れがある場合

五　学術研究機関が、学術研究の目的で個人情報を取得する場合

六　事業者が学術研究機関と共同して学術研究を行う際に、その研究機関から個人情報を取得する場合

七　その個人情報は、本人や国の機関などによって公開されている場合

八　その他、政令で定める場合

（無線局の開設）
第四条　無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ただし、次に掲げる無線局については、この限りでない。

・無線局（無線設備とそれを操作する者を合わせて「無線局」と呼ぶ）を開設しようとする者は、総務大臣から免許を受けなければならない
ただし、以下の場合は免許は必要ない

一　発射する電波が著しく微弱な無線局で総務省令で定めるもの

・発射する電波が微弱な無線局で、総務省令で定めたもの

二　二十六・九メガヘルツから二十七・二メガヘルツまでの周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力が〇・五ワット以下である無線局のうち総務省令で定めるものであつて、第三十八条の七第一項（第三十八条の三十一第四項において準用する場合を含む。）、第三十八条の二十六（第三十八条の三十一第六項において準用する場合を含む。）若しくは第三十八条の三十五又は第三十八条の四十四第三項の規定により表示が付されている無線設備（第三十八条の二十三第一項（第三十八条の二十九、第三十八条の三十一第四項及び第六項並びに第三十八条の三十八において準用する場合を含む。）の規定により表示が付されていないものとみなされたものを除く。以下「適合表示無線設備」という。）のみを使用するもの

・26.9MHzから27.2MHzまでの周波数の電波を使用し、空中線電力が0.5W以下である無線局のうち総務省令で定めるもので、適合表示無線設備のみを使用するもの

三　空中線電力が一ワット以下である無線局のうち総務省令で定めるものであつて、第四条の三の規定により指定された呼出符号又は呼出名称を自動的に送信し、又は受信する機能その他総務省令で定める機能を有することにより他の無線局にその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用することができるもので、かつ、適合表示無線設備のみを使用するもの

・空中線電力1W以下である無線局のうち、総務省令に定めるもので、他の無線局の運用を阻害するような混信などの妨害を与えないように運用することができるもの、かつ適合表示無線設備のみを使用するもの

（禁止行為）
第七十六条　何人も、信号機若しくは道路標識等又はこれらに類似する工作物若しくは物件をみだりに設置してはならない。

・正当な理由なく、道路上にものを設置してはならない

２　何人も、信号機又は道路標識等の効用を妨げるような工作物又は物件を設置してはならない。

・道路上に、信号機や標識の効用を妨げる（見えなくなったり使えなくなったりする）ようなものを設置してはならない

３　何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない。

＜中略＞

・道路での交通を妨害するようなものを、正当な理由なく置いてはならない

（道路の使用の許可）
第七十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長（以下この節において「所轄警察署長」という。）の許可（当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長の許可。以下この節において同じ。）を受けなければならない。

一　道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人

二　道路に石碑、銅像、広告板、アーチその他これらに類する工作物を設けようとする者

三　場所を移動しないで、道路に露店、屋台店その他これらに類する店を出そうとする者

四　前各号に掲げるもののほか、道路において祭礼行事をし、又はロケーシヨンをする等一般交通に著しい影響を及ぼすような通行の形態若しくは方法により道路を使用する行為又は道路に人が集まり一般交通に著しい影響を及ぼすような行為で、公安委員会が、その土地の道路又は交通の状況により、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要と認めて定めたものをしようとする者

＜中略＞

・以下のいずれかに該当する者は、管轄の警察署長の許可を得なければならない

一　道路上で工事や作業をする者、またはそれを請け負う者

二　道路に石碑、銅像、広告板、アーチなどの工作物を設けようとする者

三　道路に露店や屋台などを出店しようとする者

四　その他、道路でのお祭り、ロケ撮影、人が集まるような行為など、交通に著しい影響を及ぼすような道路の使い方をしようとする者

（許可の手続）
第七十八条　前条第一項の規定による許可を受けようとする者は、内閣府令で定める事項を記載した申請書を所轄警察署長に提出しなければならない。

＜中略＞

・道路使用許可を受ける場合は、所定の申請書を所轄の警察署長に提出しなければならない

３　所轄警察署長は、前条第一項の規定による許可をしたときは、許可証を交付しなければならない。

・警察署長は、申請を許可した場合は許可証を交付しなければならない

４　前項の規定による許可証の交付を受けた者は、当該許可証の記載事項に変更を生じたときは、所轄警察署長に届け出て、許可証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。

・許可証の交付を受けた者は、その記載事項に変更が生じたときは、所轄の警察署長に届け出て許可証の記載を変更してもらわなければならない

５　第三項の規定による許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、所轄警察署長に許可証の再交付を申請することができる。

＜後略＞

・許可証の交付を老けた者は、もし許可証をなくしたり破損したりしたときには所轄の警察署長に再交付を申請できる

（都市公園の管理）
第二条の三　都市公園の管理は、地方公共団体の設置に係る都市公園にあつては当該地方公共団体が、国の設置に係る都市公園にあつては国土交通大臣が行う。

＜中略＞

・都市公園は、自治体が設置したものは自治体が、国が設置したものは国土交通省が管理する

（国の設置に係る都市公園における行為の禁止等）
第十一条　国の設置に係る都市公園においては、何人も、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

一　都市公園を損傷し、又は汚損すること。

二　竹木を伐採し、又は植物を採取すること。

三　土石、竹木等の物件を堆たい積すること。

・国が設置した都市公園では、次の行為は禁止する

四　前三号に掲げるもののほか、公衆の都市公園の利用に著しい支障を及ぼすおそれのある行為で政令で定めるもの

・公園を利用する人のじゃまになる恐れがあり、政令で禁止されていること

（特別地域）
第二十条　環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の風致を維持するため、公園計画に基づいて、その区域（海域を除く。）内に、特別地域を指定することができる。

＜中略＞

・国立公園には環境大臣が、国定公園には知事が、特別地域（環境を保護するエリア）を指定できる

３　特別地域（特別保護地区を除く。以下この条において同じ。）内においては、次の各号に掲げる行為は、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は第三号に掲げる行為で森林の整備及び保全を図るために行うものは、この限りでない。

＜中略＞

・特別地域では、大臣や知事の許可なく以下の行為をしてはいけない

三　環境大臣が指定する区域内において木竹を損傷すること。

＜中略＞

・木など植物を傷つけること

十六　湿原その他これに類する地域のうち環境大臣が指定する区域内へ当該区域ごとに指定する期間内に立ち入ること。

・禁止された期間に立ち入ること

（特別保護地区）
第二十一条　環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の景観を維持するため、特に必要があるときは、公園計画に基づいて、特別地域内に特別保護地区を指定することができる。

＜中略＞

・国立公園では環境大臣が、国定公園では知事が、特別保護地区（特別地域の中でも特に厳しく保護されるべきエリア）を指定できる

３　特別保護地区内においては、次の各号に掲げる行為は、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為は、この限りでない。

・特別保護地区では、大臣や知事の許可なく以下の行為をしてはいけない

一　前条第三項第一号、第二号、第四号から第七号まで、第九号、第十号、第十五号及び第十六号に掲げる行為

・木などを伐採すること

・禁止された期間に立ち入ること

二　木竹を損傷すること。

・木など植物を傷つけること

（一級河川の管理）
第九条　一級河川の管理は、国土交通大臣が行なう。

＜中略＞

・一級河川は国土交通省が管理する

（二級河川の管理）
第十条　二級河川の管理は、当該河川の存する都道府県を統轄する都道府県知事が行なう。

・二級河川はその川がある都道府県の知事が管理する

（目的及び適用海域）
第一条　この法律は、船舶交通がふくそうする海域における船舶交通について、特別の交通方法を定めるとともに、その危険を防止するための規制を行なうことにより、船舶交通の安全を図ることを目的とする。

２　この法律は、東京湾、伊勢湾（伊勢湾の湾口に接する海域及び三河湾のうち伊勢湾に接する海域を含む。）及び瀬戸内海のうち次の各号に掲げる海域以外の海域に適用するものとし、これらの海域と他の海域（次の各号に掲げる海域を除く。）との境界は、政令で定める。

＜中略＞

・この法律は、東京湾、伊勢湾などに適用される

（航路及びその周辺の海域における工事等）
第四十条　次の各号のいずれかに該当する者は、当該各号に掲げる行為について海上保安庁長官の許可を受けなければならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で国土交通省令で定めるものについては、この限りでない。

・以下の行為をする者は、海上保安庁の許可を受けなければならない

一　航路又はその周辺の政令で定める海域において工事又は作業をしようとする者

・航路や海域で工事や作業をする者

（港及びその区域）
第二条　この法律を適用する港及びその区域は、政令で定める。

＜中略＞

・この法則を適用する港は政令で定める

（工事等の許可及び進水等の届出）
第三十一条　特定港内又は特定港の境界附近で工事又は作業をしようとする者は、港長の許可を受けなければならない。

２　港長は、前項の許可をするに当り、船舶交通の安全のために必要な措置を命ずることができる。

＜中略＞

・特定港やその付近で工事や作業をしようとする者は、港長の許可を受けなければならない

（準用規定）
第四十五条　第九条、第二十五条、第二十八条、第三十一条、第三十六条第二項、第三十七条第二項及び第三十八条から第四十条までの規定は、特定港以外の港について準用する。この場合において、これらに規定する港長の職権は、当該港の所在地を管轄する管区海上保安本部の事務所であつて国土交通省令で定めるものの長がこれを行うものとする。

・上記31条の規定は、特定港以外の港に対しても適用される