農薬散布ドローンのメリット・デメリットは?値段や導入の注意点も

農薬散布ドローンのメリット・デメリットは?値段や導入の注意点も

農業が抱えるさまざまな課題を解決に導くツールとして注目を集めているドローンは、生産者にとって負担の大きい農薬散布作業にも有効に活用できます。

実際、ドローンの登録期待数は増加の一途をたどっており、導入した多くの農家で生産性の向上が立証されています。

しかし、ドローンによる農薬散布にはどのようなメリット・デメリットがあるのか、自身の圃場に合っているのかといった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

そこで今回、ドローンも扱う農具メーカーに勤められており、実際に農業ドローンが活用されている現場事情に詳しい高橋さん(仮名)をお迎えし、お話いただいた内容を基に記事を作成しました。

ドローン 農薬散布 インタビュー画像

(※プライバシー保護の観点から、インタビュー者の顔を隠して表示しております。)

農業用ドローンは導入コストや維持費がかかるものの、導入することで時間的・体力的な負担を大幅に削減することができます。

一方で、そもそも育てている作物用の薬剤がなければ導入できない、申請やメンテナンスに手間がかかる、ドリフトのリスクがあるなどのデメリットも知っておくことが必要です。

この記事では、

☑農業用ドローンのメリット・デメリット
☑農業用ドローンと他の防除ツールとの比較
☑農薬散布ドローンの導入におすすめなのはどのようなケースか
☑導入・運用するための費用や散布するまでの流れ
☑ドローンで農薬散布する際の注意点

などについてお伝えし、農薬散布ドローンのメリット・デメリットをはじめとした導入・運用のために必要な幅広い知識を基に、自身の圃場や目的に合った農薬散布方法の選び方ついて提案していきたいと思います。

この記事を読めば、農薬散布ドローンに関する正しい知識が得られ、自身の圃場に導入すべきかどうかを見極めることができるでしょう。

目次

農薬散布ドローンのメリット

農薬散布ドローンのメリット

農薬散布作業にドローンを導入するメリットは、主に以下の3点です。

労働負担が軽減される

まず、ドローンを導入することで農薬散布の労働負担を大幅に軽減することができます。

農薬や肥料の散布を人力で行う場合、動力噴霧器を背負って液体の通った太いホースをさばきながら散布することになりますが、夏の暑い時期ともなると高齢の方にとっては相当きつい作業と言わざるを得ません。

また、作物を倒伏させないように撒かなければならないので技術も必要です。

ドローンを導入すれば、地上から操作するだけで農薬を空中から散布することができるので、作業者の労働負担は大幅に軽減されます。

作業時間を短縮できる

ドローンによる農薬散布には、作業時間が短縮できるというメリットもあります。

動力噴霧器の場合、1反あたりの散布にかかる時間は約1時間ですが、ドローンであれば1反あたりの散布時間は約1分。防除作業に費やす時間が大幅にカットされるので、その分ほかの作業に時間を割くことができます。

散布者の安全性が高まる

ドローンによる農薬散布は、ドローンを遠隔操縦することで散布を完了させることができるので、散布者が農薬と触れ合う時間が格段に少なくなるのも大きなメリットの一つと言えるでしょう。

人力散布やスピードスプレーヤー(主に果樹などに用いられる薬剤噴霧機)での散布の場合、散布時に農薬と触れ合う危険性が高く、できるだけ接触を避けるように防護服などで身を守っていても空中に漂う農薬の微粉末や霧を吸い込む可能性は否めません。

ドローンによる散布であれば、散布者の人体に与える影響を最小のリスクに留めることができます。

農薬散布ドローンのデメリット

農薬散布ドローンのデメリット

農薬散布作業へのドローンの導入には、良いことばかりでなくデメリットも存在します。農業用ドローンを導入するデメリットは主に以下の5点。

導入・維持にコストがかかる

農業用ドローンのデメリットの一つ目は、購入・維持にコストがかかる点が挙げられます。農業用ドローンの購入費用目安は200~300万円、維持費は年間20万円程度。無人ヘリに比べれば安いとも言えますが、導入にある程度まとまった資金が必要になります。

後ほど詳しく解説しますが、農業用ドローンの購入には国や自治体の補助金制度を活用できる場合があります。

また、近隣の生産者と共同で購入したり、近所の生産者から散布依頼を受けることで年間の維持費負担を軽減することに成功している方もいます。

申請手続きに手間がかかる

ドローンによる農薬散布には、申請手続きに手間がかかる(例えば飛行許可申請では10種類以上の書類作成が必要)というデメリットもあります。

ドローンを使って農薬散布作業を実施する場合、主に以下の3つの申請が必要になります。

①ドローン登録システムへの機体登録
②国土交通省への飛行承認飛行許可承認手続き
③ドローン情報基盤システム(FISS)への飛行計画登録

機体登録に関しては購入時に一度だけですが、飛行許可申請は少なくともシーズン毎に1回、FISSへの飛行計画登録はドローンを飛ばす度に登録が必要であるため、他の防除ツールにはない手間がかかってしまうことになります。

一番手続きが煩雑な飛行許可申請に関しては、農業用ドローンを扱う代理店で代理申請を行ってくれるケースもあります。初心者にとっては難易度が高い内容も多いため、購入店を決める際には確認してみることをおすすめします。

他の防除ツールに比べて管理やメンテナンスが大変

ドローンは精密機械であることから、管理やメンテナンスに気を配る必要があります。

例えば、

  • 作業後に配管やタンク、ポンプ、ノズルなどを掃除する
  • 極端に温度が高い、または低い場所に保管しない
  • 冬期保管する際はポンプの中が凍らないよう不凍液を入れる
  • 埃がかからない場所に保管する

など、トラクターや動噴にはない特有の作業が必要になります。

また、年に一度の定期点検が義務付けられている(※機体による)という点も、他の防除ツールと異なるポイントです。

購入する代理店によっては、購入後も密にコミュニケーションを取りメンテナンスのアドバイスやサポートを行ってくれるところもあります。

農業用ドローンは、申請や定期点検など、購入してからも運用や管理に関してやらなければならないことが発生するので、アフターサポートが充実しているかどうかが代理店選びの重要なポイントになります。

ドリフトのリスクがある

ドローンを使って農薬を散布する場合(無人ヘリの場合も同じ)、ドリフトのリスクがあることも忘れてはならないポイントです。

農薬散布ドローンは高濃度の薬剤を細かい霧のような状態で散布するため、水分がどんどん乾いてしまい液滴が小さくなって風に飛ばされやすくなります。

風に飛ばされた薬剤が周辺の非対象物に付着することをドリフトと言いますが、ドローンによる散布ではこのドリフトのリスクがゼロではないため、散布の際は周辺への配慮が必要不可欠です。

ドリフトの危険性がある以上、隣接している圃場で育てている作物については十分に確認する必要があります。もし隣接する圃場で無農薬栽培を行っている場合には、ドローンによる農薬散布は向かないと言わざるを得ないでしょう。

ドローン対応の薬剤が限定される

ドローンを使って農薬散布作業をする際にはドローンに適応している薬剤を使用することが義務付けられているため、導入前に栽培している作物に向けたドローン対応薬剤があるかを確認する必要があります。

ドローンに適応している薬剤の表

表を見てわかる通り、稲作用の薬剤の登録数は多く、露地野菜(ハウスなどは使わず露天の畑などで栽培された野菜のこと)や果樹用の農薬の登録はまだ少ないのが現状です(野菜の各種類ごとの登録数を考えるとまだまだ少ないと言えます)。

農林水産省はこれらの作物の農薬について現場のニーズを都道府県から収集し、農薬メーカーに通知することにより、登録申請に向けた検討を促しています。

ドローンに対応した薬剤はこちらのサイトで確認できます。

※ドローンで使用できる農薬についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

散布を予定している作物用のドローン対応薬剤がなければ、いくらドローンを導入したいと思っても実現することができません。ドローンの導入を検討する場合は、まず対応薬剤が発売されているかどうかを確認してから準備を進めましょう。

他の防除ツールとの比較

他の防除ツールとの比較

農業用ドローンの導入を検討する際には、ドローンと他の防除ツールを比較した場合に見えてくるメリット・デメリットも参考にする必要があるでしょう。

下図は、農業用ドローンと他の防除ツールとの比較を表にまとめたものです。

農業用ドローンと他の防除ツールとの比較表

※規格や機種によって誤差はあります。

※感染症のリスクとは…作物の感染症は、作業者の靴に付着した土によって広まる可能性があります。よって、散布の際に圃場内に立ち入る必要がある動力噴霧器やスプレーヤーの場合、散布作業によって感染症を広めてしまうリスクが高くなります。

それぞれメリット・デメリットはありますが、現状どのような点で困っているか、どのような点を改善したいかによって選ぶツールは変わってきます。

農業用ドローンに向いている広さの目安は、以下の通りです。

《作業面積に対しての推奨機械と農業用ドローンの比較》

作業面積に対しての推奨機械と農業用ドローンの比較

※農業機械利用規模の下限面積(水稲)を参考

農業用ドローンの導入かヘリによる散布代行かを決めるポイント

農業用ドローンの導入かヘリによる散布代行かを決めるポイント

まず前提として、農薬散布ドローンの導入を検討している方は

☑ある程度の広さの圃場を持っている
☑効率的に農薬散布を行いたい

という条件の方だと考えられます。

その上で、農業用ドローンを購入するかヘリによる散布代行を依頼するかを決めるポイントについて、費用面、圃場の条件などから解説していきます。

農業用ドローンと散布代行の費用比較

まず5年間の費用シミュレーションをみてみましょう。

仮に10aあたり2500円で年3回散布代行に依頼する場合と、農業用ドローン(機体価格100万円程度のもの)を購入した場合の、5年間の費用シミュレーションは以下の通りです。

農業用ドローン購入による5年間の費用シミュレーション

農業用ドローンの中には狭い圃場に適したコンパクトかつ安価なモデルも存在しますし、国や自治体の補助金を利用できるケースもあることなどを考慮しても、作地面積が5ha以下では費用回収が難しいと言えるでしょう。

手撒きからの切り替えは圃場の広さや形状から判断する

手撒きから農業用ドローンの購入、または農業用ドローンやヘリによる散布代行への切り替えを検討する場合、以下の表を参考に、圃場の広さや形状などから判断するのがおすすめです。

農業用ドローンと手撒きの判断チャート

農協での農薬散布ドローン支援事業は、民間の代行サービスに比べて費用が安い場合があるので、まずは管轄の農協に問い合わせてみることをおすすめします。

管轄の農協でドローン農薬散布に関する支援事業がない場合は、圃場の広さや形状などから判断するといいでしょう。

農薬散布代行についてはこちらの記事で詳しく解説しておりますので、参考にしてみてください。

農薬散布ドローンにかかる費用

農薬散布ドローンにかかる費用

農業用ドローンは機体以外にもバッテリーや充電器などの購入が必要なほか、保険代や定期点検などの維持費がかかります。

こちらでは、農薬散布ドローンにかかる費用についてご紹介します。

購入費用目安は200~300万円、維持費は年間20万円程度

農業用ドローンの購入時にかかる費用目安、年間維持費目安は以下の通りです。

農業用ドローン購入時の費用および年間維持費の目安

※バッテリーは必ずしも4本必要というわけではありません。

※粒剤散布装置は粒剤を使用する方のみ必要になります。

農業用ドローンの費用に関しては、こちらの記事でも詳しく解説しておりますので、参考にしてみてください。

農業用ドローンに保険は必須

農業用ドローンは、その特性上、事故が起こりにくいとは言い難い機体であるため、万が一に備えての保険加入はマストと言えるでしょう。

農業用ドローンの場合機体自体が高額であることから当然修理費も高額になることに加え、賠償事故が起こった時の賠償金額は相当なものになってしまいます。

安全運用を心がけることはもちろんですが、万が一の事故の際は保険金で賄えるよう補償内容をしっかり確認した上で保険に加入しましょう。

機体保険の年間費用目安は、補償内容にもよりますが年間10~15万円ぐらいです。

農業用ドローンの購入には補助金制度が使える場合がある

農業用ドローンの購入には国や自治体の補助金制度を活用できる場合があり、実際に制度を利用して購入している方も多いです。主な制度は下記の通り。

✅担い手確保・経営強化支援事業
✅小規模事業者持続化補助金
✅スマート農業総合推進対策事業
✅みどりの食料システム戦略推進交付金

申請にあたっては細かな条件や規定が設けられているので、確認が必要です。

また、国の助成金の他にも自治体が独自に設けている制度も存在するので、まずは自治体の農林課に問い合わせしてみることをおすすめします。

農業用ドローンの補助金に関する詳しい情報は、こちらの記事で確認いただけます。

農薬散布ドローン購入から散布までの流れ

農薬散布ドローン購入から散布までの流れ

農業用ドローンを購入する際の流れは以下の通りです。

①機体を選ぶ

  ⇓

②選定した機種において購入するための技能認定が必要かを確認する

  ⇓

③講習会に参加し認定資格を取得する

  ⇓

④機体購入

下記2つの申請を実施する

  • 機体登録の実施 ※基本的に本人が実施
  • 飛行許可申請の実施 ※本人または申請代行サービスを設けている代理店が実施

個別申請の場合は散布日程が決まったら、包括申請の場合は最初の散布に間に合うタイミングで申請します。

  ⇓

⑤飛行許可申請完了

※最短10日程度。申請内容によっては期間は長くなる可能性もあるので、大体の目安として飛行予定日の1ヵ月前までに申請するようにします。

  ⇓

⑥飛行当日

  • 飛行計画登録の実施

※サイトが重く時間がかかる場合があるので、時間に余裕をもって登録することをおすすめします。

  • 飛行までにドローン対応薬剤を準備しておく

  ⇓

⑦農薬散布の実施

①機体の選定

農業用ドローンの選定を行う際は、まず圃場の広さから適したタンク容量を選び、次にメーカー、モデルを選定します。条件に合った機体を選定したら、代理店にデモ会の開催を依頼して、性能や操作性などを自身の目で見極めましょう。

農業用ドローンの選び方に関しては、こちらの記事で詳しく解説しておりますので、参考にしてみてください。

②~③選定した機種において購入するための技能認定が必要かを確認し、必要な場合は認定資格を取得する

最終的に機種を選定したら、その機体を購入するための条件を確認します。

農業用ドローンは、操縦に関しての自動車免許のような資格は必要ありませんが、選ぶ機体によって技能認定を受けなければ購入できない場合があります。

技能認定を受けるには、機種ごとに定められた教習施設で行われる教習を受講することが必要になります。

農業用ドローンの技能認定については、こちらの記事で詳細を確認いただけます。

④~⑦機体購入から飛ばすまでには3つの申請が必要

ドローンによる農薬散布には、以下の3つの申請が必要になります。

①ドローン登録システムへの機体登録(基本的に本人が行う。一部代理申請サービスを設けている代理店・行政書士事務所もあり)

②国土交通省への飛行許可承認手続き(申請代行サービスを設けている代理店・スクール・行政書士事務所あり)

③ドローン情報基盤システム(FISS)への飛行計画登録(都度本人が行う)

※この他にも自治体ごとに散布計画の提出や報告書の提出、地域や近隣の施設や住宅への周知などのルールを定めている地域もあります。飛行場所の市町村役場担当窓口で確認しましょう。

①、③は農薬散布ドローン以外のドローン(100グラム以上のもの)でも必ず必要な手続きですが、農薬散布ドローンの場合、農薬や肥料の散布が、航空法が制限を行う「物件投下」「危険物輸送」にあたるため、②の申請も必須になります。

農業用ドローンの申請に関する詳細は、こちらの記事で詳しく解説しておりますので、参考にしてみてください。

ドローンで農薬散布する際の注意点

ドローンで農薬散布する際の注意点

ドローンで農薬散布する際の注意点は以下の5点です。

近隣住民への案内をする

農薬を散布する場合は、事前に周辺住民に対して、農薬使用の目的、散布日時、使用農薬の種類について十分に周知することが必要です。

農薬散布区域に通学路等がある場合には通学時間帯を避けるなど、近隣住民が活動する時間を踏まえた上で散布計画を立てましょう。

安全性が確かめられない箇所は慎重に検討する

安全性が十分確かめられない箇所が散布区域に含まれている場合は、慎重に検討する必要があります。安全性が十分に確かめられないと考えられる箇所は以下の通り。

ドローンで農薬散布する際に安全性を確認しにくい箇所

(農林⽔産省消費・安全局植物防疫課「無⼈航空機による農薬等の空中散布に関する Q&A」をもとに作成)

必要な装備で散布を行う

ドローンを使って農薬を散布する際は、ヘルメット、マスク、⾧袖の上着、⾧ズボンなど、散布に適した装備で行う必要があります。

農薬のラベルの注意事項に特段の防護装備の記載がない場合でも、可能な限り農薬と接触しないよう、防除⾐⼜は⻑袖の上着・⻑ズボン等を着⽤し、安全確保のためにヘルメットを着⽤することが望ましいです。

歩く箇所に危険がないか確認する

ドローンを飛ばす際は、オペレーターも圃場付近を歩くことになるので、ぬかるみがある場所や段差のある箇所などを事前に確認しておく必要があります。

操縦中は自身の安全に気を配る余裕がないことを想定し、事前に十分な安全確認を行いましょう。

時間に余裕をもって散布を行う

ドローンで農薬散布を行う場合は、時間に余裕を持って準備を行いましょう。

FISSへの登録や農薬・水汲みなどの準備、バッテリーの充電状態の確認など、当日にすべきことをリスト化して十分な確認を行うことで、事故のリスクを減らすことができます。

まとめ

ドローン 農薬散布 まとめ

農薬散布作業にドローンを導入するメリット・デメリット、他の防除ツールとの比較や導入費用、導入の流れなどについて幅広く理解していただけたかと思います。

では最後にもう一度要点を確認しておきましょう。

  • 農薬散布ドローンのメリットは主に以下の3点です。

 ☑労働負担が軽減される
 ☑作業時間を短縮できる
 ☑散布者の安全性が高まる

  • 農薬散布ドローンのデメリットは主に以下の5点です。

 ☑導入・維持にコストがかかる
 ☑申請手続きに手間がかかる
 ☑他の防除ツールに比べて管理やメンテナンスが大変
 ☑ドリフトのリスクがある
 ☑ドローン対応の薬剤が限定される

  • 農業用ドローンの導入を検討する際には、ドローンと他の防除ツールを比較した場合に見えてくるメリット・デメリットも参考にする必要があります。

農業用ドローンと他の防除ツールとの比較表

  • 農業用ドローンを購入するかヘリによる散布代行を依頼するかを決めるポイントは、費用面と圃場の条件です。

 ①農業用ドローンと散布代行の費用比較

農業用ドローン購入による5年間の費用シミュレーション

 ②手撒きからの切り替えは圃場の広さや形状から判断する

農業用ドローンと手撒きの判断チャート

  • 農薬散布ドローンの購入費用目安は200~300万円、維持費は年間20万円程度かかりますが、国や自治体の補助金制度が使えるケースがあります。

農業用ドローン購入時の費用および年間維持費の目安

  • 農業用ドローンを購入する際の流れは以下の通りです。

①機体を選ぶ

  ⇓

②選定した機種において購入するための技能認定が必要かを確認する

  ⇓

③講習会に参加し認定資格を取得する

  ⇓

④機体購入

下記2つの申請を実施する

  • 機体登録の実施 ※基本的に本人が実施
  • 飛行許可申請の実施 ※本人または申請代行サービスを設けている代理店が実施

個別申請の場合は散布日程が決まったら、包括申請の場合は最初の散布に間に合うタイミングで申請します。

  ⇓

⑤飛行許可申請完了 

※最短10日程度。申請内容によっては期間は長くなる可能性もあるので、大体の目安として飛行予定日の1ヵ月前までに申請するようにします。

  ⇓

⑥飛行当日

  • 飛行計画登録の実施

※サイトが重く時間がかかる場合があるので、時間に余裕をもって登録することをおすすめします。

  • 飛行までにドローン対応薬剤を準備しておく

  ⇓

⑦農薬散布の実施

  • ドローンで農薬散布する際の注意点は以下の5点です。

 ☑近隣住民への案内をする
 ☑安全性が確かめられない箇所は慎重に検討する
 ☑必要な装備で散布を行う
 ☑歩く箇所に危険がないか確認する
 ☑時間に余裕をもって散布を行う

農薬散布ドローンは農作業の効率化を図るツールとして注目を集めていますが、時間的・体力的な負担を大幅に削減することができる反面、把握しておくべき注意点も存在します。

いざ購入してから戸惑うことがないよう、自身の圃場の条件、費用面など様々な観点から検討した上で導入することが大切です。

本記事で得られた知識を元に、あなたの圃場においても農薬散布ドローンが有効に活用されることを願っています。